あたらしい経済

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StrategyがBTC追加購入 上場企業によるビットコイン（BTC）の保有数で世界第1位のストラテジー（Strategy）が、ビットコインの追加購入を6月8日に発表した。 今回ストラテジーは6月1日から6月7日までに、1,550BTCを1億130万ドル（約162億円）で購入した。手数料と経費を含む1BTCあたりの平均取得価格は6万5,332ドル（約1,047万円）となっている。 これにより同社の

Flooring Protocolで資金流出、ホワイトハットがNFTを保全 NFT流動性プロトコル「フローリング・プロトコル（Flooring Protocol）」で脆弱性が悪用され、一部プールから資産が流出したことが明らかになった。ユガラボ（Yuga Labs）のブロックチェーン担当VPであるクイット（Quit）氏が6月8日に報告した。 クイット氏によると、攻撃者は少量の「WETH」から、プロト

韓国のPolymarket利用者が賭博罪容疑か 韓国警察が、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」の韓国内利用者を賭博罪の疑いで捜査していると、地元メディア「朝鮮ビズ（Chosun Biz）」が6月5日に報じた。 報道によると、江原（カンウォン）警察庁は警察庁本庁からの依頼を受け、ポリマーケットの韓国内利用者について刑法上の賭博罪の疑いで捜査しているという。捜査対象は、

Ripple CTOがXRPL上のトークン化拡大に言及 米リップル（Ripple）のCTOエメリタス（名誉CTO）であるデビッド・シュワルツ（David Schwartz）氏が、分散型パブリックブロックチェーン「XRPレジャー（XRP Ledger：XRPL）」上のユースケース拡大について、6月5日にリップルの開発者向け公式Xアカウント「リップルX（RippleX）」が投稿した動画で語った。 シュ

BitMineがETH追加購入 ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（BitMine Immersion Technologies：以下、ビットマイン）が、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の追加取得を6月8日に発表した。 発表によるとビットマインは、直近1週間で12万6,971ETHを購入したとのことだ。 6月7日時点の同社の暗号資産、現金、投資持ち分などの合計額は、96億ドル（約

「そうだったのかブロックチェーン」Ep.6 このポッドキャスト番組では、日銀・金融庁で銀行監督の経歴をもち、現在は周南公立大学情報科学部でブロックチェーンについての教鞭をとる内田善彦と、グルメアプリのファウンダーとして、Web2サービスにブロックチェーンを掛け合わせWeb3事業を構築したキャリアを持つ酒井勇也、そしてクリプト専門メディア「あたらしい経済」副編集長の大津賀新也の３人が、ブロックチェー

Suiが秘匿送金機能を提供開始 レイヤー1ブロックチェーン「スイ（Sui）」におけるトークン残高や送金額を秘匿できる機能「コンフィデンシャル・トランスファーズ（Confidential Transfers）」の公開ベータ版が提供開始された。スイ財団（Sui Foundation）が6月8日に発表した。 同機能では、送金者および受取人のアドレスは公開したまま、トークン残高や送金額をオンチェーン上で暗

SBFが大統領に恩赦申請 FTX創業者のサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried：SBF）氏が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領への大統領恩赦を正式に申請した。米司法省（DOJ）の公式データベースから確認できる。 米司法省（DOJ）の恩赦ケース状況検索ポータルでケース番号「P338490」を検索すると、申請者名はBANKMAN-FRIED, SAMUEL

メタマスクがAIエージェント向けウォレットの早期アクセス開始 暗号資産（仮想通貨）ウォレット「メタマスク（MetaMask）」を開発するコンセンシス（Consensys）が、AIエージェント向けのセルフカストディウォレット「メタマスク・エージェント・ウォレット（MetaMask Agent Wallet）」の早期アクセスプログラムを開始したと6月8日に発表した。 メタマスク・エージェント・ウォレッ

国内企業がSOL中心のアクティブ・トレジャリー事業開始へ 日本でゲームアプリの企画・開発・運営を手掛ける東証スタンダード上場企業のエニッシュ（enish）が、ソラナ（Solana）のネイティブトークンであるSOLを中核とする「アクティブ・トレジャリー事業」を開始する方針を決定したと6月3日に発表した。 同社によると、当初の想定運用規模は約7億2,000万円程度で、段階的に開始する想定だ。同事業では

CLARITY Act採決を要求 暗号資産業界の200以上の団体が連名でアメリカ上院指導部に書簡を送り、「デジタル資産市場明確化法（Clarity Act）」の本会議採決を求めている。 業界団体スタンド・ウィズ・クリプト（Stand With Crypto）、ブロックチェーン・アソシエーション（Blockchain Association）、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（Crypt

外部分析では被害3,200万ドル超との見方も オンチェーンアナリストのスペクター（Specter）氏が、分散型IDプロジェクト「ヒューマニティ・プロトコル（Humanity Protocol）」に関連するウォレットから資金流出が発生していると6月9日に報告した。その後、ヒューマニティ財団（Humanity Foundation）メンバーの秘密鍵侵害を伴うセキュリティインシデントが確認された。 スペ

KalshiがBTCPERPの取引開始 予測市場プラットフォームとして知られる「カルシ（Kalshi）」のCFTC指定契約市場（DCM）であるカルシEX（KalshiEX）が、米国でビットコイン（BTC）のパーペチュアル・フューチャーズ（無期限先物）契約「BTCPERP」の取引を開始した。カルシが6月3日に公式Xで明らかにした。 米CFTC（商品先物取引委員会）は5月29日、カルシExに対し、BT

OpenAIが米IPOを非公開申請 対話型AI「ChatGPT」を開発するオープンAI（OpenAI）が、米国での新規株式公開（IPO）に向け、米証券取引委員会（SEC）へ非公開のS-1登録届出書を提出した。オープンAIが6月8日に発表した。投資家が人工知能（AI）ブームへの投資機会を求めるなか、競合のアンソロピック（Anthropic）に続き、株式市場への進出を視野に入れる動きとなる。 オープン

6月9日売買分から信用規制 東京証券取引所が、Bitcoin Japan（旧：堀田丸正）の株式（証券コード：8105）について、6月9日売買分から信用取引に関する規制を実施する。日本取引所グループ（JPX）が6月8日に公表した。 規制内容は、同社株式の信用取引による新規の売付けおよび買付けに係る委託保証金率を50％以上に引き上げるもの。うち20％以上は現金で差し入れる必要がある。 東証は今回の規制

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RLUSDがBase・Ink・Optimismなど対応 米ドル裏付け型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」が、相互運用プロトコル「ワームホール（Wormhole）」のネイティブトークントランスファー（NTT）標準を通じ、サポート対象の複数ブロックチェーンエコシステム間でネイティブに移転可能になった。ワームホールの公式ブログで6月4日に発表された。 RLUSDは、リップル（Ripple）

WLFIによるアドレス凍結受け、HTXがUSD1上場廃止 暗号資産（仮想通貨）取引所HTXが、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLFI）によるHTX関連の特定オンチェーンアドレス凍結を理由として、WLFI発行のステーブルコイン「USD1」の上場廃止を6月6日に発表した。 発表によると、USD1は6月7日3:00（UTC）日本時間同日12:00に

米大手銀行、トークン化預金の共同ネットワーク計画 JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）やシティグループ（Citigroup）、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）など米大手銀行が、トークン化預金を移転できる共同ネットワークの構築を計画していると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月4日に報じた。 報道

購入上限は30万ルーブル ロシア中央銀行のウラジーミル・チスチュヒン（Vladimir Chistyukhin）第一副総裁は、非プロ・非適格投資家が取引できる暗号資産（仮想通貨）を、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）の3銘柄に限定する方針を明らかにした。ロシアメディア「RBC」が6月4日に報じた。 報道によると、ロシア中銀は現時点で対象銘柄を拡大する予定はないとして

Grayscale Canton ETF申請 米資産運用会社グレースケール（Grayscale）が、カントンネットワーク（Canton Network）のネイティブトークン「カントンコイン（CC）」の現物ETF（上場投資信託）の登録届出書「S-1申請書（Form S-1）」を、米SEC（証券取引委員会）へ6月5日付で提出した。 提出書類によると、グレースケールが申請中のETFの名称は「Graysc

クラーケンとバイビットがスペースX IPOへのアクセス提供 暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）が、イーロン・マスク（Elon Musk）氏が設立した民間宇宙開発企業「スペースX（SpaceX）」の新規株式公開（IPO）への参加申込機能の提供を開始したと6月5日に発表した。 今回の取り組みは、同社の「IPOアクセス（IPO Access）」プログラムを通じて実施されるものだ。対象地

Orchard偽造脆弱性を受け プライバシーコイン「ジーキャッシュ（Zcash）」の開発に関わる独立組織シールデッドラボ（Shielded Labs）、ジーキャッシュ財団（Zcash Foundation）、タキオン・グループ（Tachyon Group）、ヴァラー・グループ（Valar Group）、コア開発組織のジーキャッシュ・オープン・デベロップメント・ラボ（Zcash Open Devel