ソシエテ・ジェネラルがCanton参入、ウォーシュ氏FRB議長承認、クラリティー法協議決裂

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仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルは5月13日、ユーロ建てステーブルコイン「EUR CoinVertible（EURCV）」と米ドル建ての「USD CoinVertible（USDCV）」をCanton Networkに展開すると明らかにした。両通貨は同行子会社SG-FORGEが発行しEUのMiCA規制に準拠しており、機関投資家向けの担保移動・資金管理用途を想定する。同行は「エコシステム・スーパー・バリデータ」としてCantonに参加し、トークン化担保やレポ融資、オンチェーン決済の拡大を主導する方針。EURCVは既にブロックチェーンのイーサリアムやソラナ、XRPレジャー等に展開済みで、今回の動きは2025年11月のトークン化債券発行に続く機関投資家向け基盤拡張と位置づけられる。

米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長として、ケビン・ウォーシュ氏が5月13日に上院で承認された。賛成54、反対45の党派通りの票決でジェローム・パウエル氏の後任となり、理事として14年、議長として4年の任期に就く。タカ派として知られる一方、ウォーシュ氏はビットコインを「変革的な技術」と評し、政策当局者にとって有益なシグナルとなり得ると公言してきた。本人の保有資産にはPolymarketやSolana関連の投資が含まれ、上院銀行委員会の公聴会では暗号資産が既に「金融サービス産業の構造の一部」だと述べている。業界からは制度的正当性の前進と受け止められた。

米上院では、暗号資産市場構造法案「クラリティー法」を巡る超党派協議が13日夜に決裂した。委員会審議は共和党主導で進む見通しで、ホワイトハウスが目指す7月4日成立目標の分水嶺となる。共和党側交渉責任者のシンシア・ラミス上院議員は「99%は合意済み」とし、残り1%の解決を委員会通過後に持ち越す姿勢を示した。民主党側は政府高官の利益相反規制強化と、非保管型ソフトウェア開発者を送金業者規制から保護する「ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）」条文の修正を条件としたが、土壇場でBRCAの調整がまとまらなかった。下院は既に同法案を可決しており、米国の包括的な暗号資産規制枠組みの行方を左右する。

格付け会社ムーディーズは12日、資産トークン化が米決済フローを変える一方、既存金融機関の役割が大きく失われる可能性は低いとの分析を公表した。同社は「定常成長」「低成長」「急速成長」の3シナリオを提示し、最も確度の高い定常成長では資産運用会社や銀行、インフラ提供者が中心的役割を維持するとした。オンチェーン決済の主要手段としては、ステーブルコイン（銀行発行型を含む）、トークン化預金、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）が候補となる。並行して、ムーディーズはフィデリティのFILQとブラックロックのBUIDLにトークン化MMFとして最高格付け「AAA-mf」を付与し、オンチェーン版高品質流動資産の信頼性を裏書きした。

米商品先物取引委員会（CFTC）は13日、完全担保型イベント契約に関するスワップデータ報告および記録保管義務の執行を見送るノーアクション措置を発表した。指定契約市場（DCM）、清算機関（DCO）およびその参加者が対象で、新規参入希望機関は個別申請を経て既存ノーアクションレターの付属書に追記される一本化方式に移行する。これによりイベント契約市場拡大に伴う規制対応コストが軽減される。同市場ではPolymarketやKalshiの台頭で取引規模が数十億ドルに急成長したが、4月の月間取引高ではPolymarketが112億ドルから102億ドルへ約8.9%減少し、2025年8月以来初の前月比マイナスを記録した一方、Kalshiは約13%増の148億ドルでシェアを拡大しており、競争環境の変化が鮮明だ。

暗号資産決済を巡る民間サイドでも動きが目立つ。仮想通貨対応Visaカード「Tria」は最大6%（条件次第で8%）のステーブルコイン建てキャッシュバックを軸にユーザー数30万人、累計決済額3,000万ドルを突破し、5月には総額225万USDT規模の報酬配布を開始した。日本の政策面では、平将明衆議院議員（元デジタル相）が日本版「Project Glasswing」の始動を明らかにし、金融庁を主導役として3メガバンクや日銀、東証を巻き込んだサイバーセキュリティ枠組みを構築する方針を示した。並行する自民党の「AIオンチェーン金融構想PT」は連休明けに政策提言を公表予定で、エージェンティックAI時代におけるDeFiとステーブルコイン基盤の整備を本格的な政策課題として位置づける。

今サイクルの支配的な物語は、規制整備と機関投資家インフラの同時進行による「制度化フェーズ」への移行である。FRB議長の交代がもたらす金融政策の不確実性、クラリティー法の党派対立、CFTCの手続き効率化、トークン化MMFへの最高格付け付与、欧州大手銀行によるブロックチェーン担保インフラ参入、そして日米双方での政策枠組み設計——これらは断片的に見えて、伝統金融とオンチェーン金融の境界線を再定義する一連の動きとして連結する。短期的なボラティリティは続くものの、ビットコインとアルトコインを含む暗号資産市場は、規制と機関化が同期する局面に確実に踏み込んでいる。