電算システム・フィナンシェ提携、ウォーレン議員が9社の銀行免許を「違法」と追及、eBTC不正ミントで約81万ドル流出

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電算システムとフィナンシェが資本業務提携を5月20日に正式発表した。提携自体は4月30日付で完了しており、両社は6月からブロックチェーン技術を活用した地域創生プロジェクトを本格的に始動させる。電算システムは東証プライム上場の電算システムホールディングス傘下、フィナンシェはトークンコミュニティ基盤「FiNANCiE」を運営する事業者だ。両社は観光・地域創生プロジェクト「NIPPON WONDER FACTORY」をトークン経済圏として再構築し、初期資金調達のためのトークン発行、二次流通市場の提供、DAO型コミュニティの運営を順次展開する方針を示している。出資額や取得株式数など詳細条件は現時点で開示されていない。

米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は通貨監督庁（OCC）宛ての書簡で、Coinbase、Circle、Ripple、Paxos、BitGo、Fidelity、Crypto.com、Stripe、Protegoの9社に付与された全国規模のトラスト銀行免許は国法銀行法に違反していると批判した。トラスト免許は資産の保管・管理に用途が限定され預金受け入れが禁じられているにもかかわらず、各社の事業計画はカストディや決済、レンディング、預金類似のステーブルコイン事業に踏み込んでいると指摘。同議員は昨年成立したGENIUS法も国法銀行法の制限を覆すものではないと釘を刺し、OCCに対してトランプ大統領一家との通信記録の提出を要求した。

BTCFiプロトコル「エコープロトコル（Echo Protocol）」のモナド（Monad）向けデプロイメントで深刻なセキュリティインシデントが発生した。攻撃者は管理者キーの侵害を起点に1,000eBTCを不正にミントし、うち45eBTCを担保としてレンディングプロトコル「カーバンス（Curvance）」から約11.3WBTCを借り入れた。借入分のWBTCはイーサリアムへブリッジされETHに交換後、ミキサーのトルネードキャッシュへ送付された。チームは実際の影響額を約81万6,000ドルと算定し、奪還した管理者権限で残る955eBTCをバーン処理。アプトス上のaBTCには影響が及んでおらず、現在クロスチェーン機能を停止して包括的レビューを進めている。

セルフカストディ型のBitget Walletは、Krakenが擁するxStocks基盤を統合し、130銘柄を超えるトークン化株式・ETFを9,000万ユーザー規模で提供開始した。これによりトークン化リアルワールドアセットのラインナップは株式・コモディティ・貴金属・指数連動商品を含め300種類超に拡大。RFQとAMMの両モデルに対応し、ガスレスかつ取引手数料ゼロでの執行を可能にしている。同社のトークン化株式商品は2025年のローンチ以来、累計取引高300億ドル超を処理した実績を持つ。米国・英国などの規制対象法域では引き続き利用不可とされ、各国当局の動向を注視する姿勢が示されている。

キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベスト（Ark Invest）は今週、暗号資産取引所Bullishの株式を合計約440万ドル相当買い増した。月曜日に52,308株、火曜日に69,712株をARKK、ARKW、ARKFの3本のETFで取得した格好だ。Bullish株は直近5営業日で15.4%下落していたが、火曜日終値は36.23ドルと1.88%反発した。同社は第1四半期に純損失6億490万ドルと前年比で損失を拡大させた一方、調整後収益は9,280万ドルへ増加。CEOのトム・ファーリー氏は42億ドル規模のEquiniti買収を成長の触媒と位置付けており、トークン化証券のインフラ統合に向けた中長期戦略を打ち出している。

トランプ米大統領は5月19日付の大統領令で連邦準備制度理事会（FRB）に対し、フィンテックおよび暗号資産関連企業へのマスターアカウント開放方針を見直すよう指示した。マスターアカウントは仲介銀行を介さず米国のコア決済レールに直接接続できる権利で、これまでKrakenの親会社Paywardがカンザスシティ連銀から限定目的口座の承認を受けた事例が議論を呼んでいた。大統領令は各連銀の独立した付与権限を明確化することも求めており、FRBは120日以内に評価報告を提出する。「過度に煩雑」な規制の撤廃を掲げる本指令は、伝統的銀行団体の反発を招く一方、暗号資産企業の決済インフラ統合を一気に加速させる可能性がある。

本日の主要なニュースを横断的に見ると、規制と制度設計を巡る攻防が中核テーマとして浮上している。米国ではOCCのトラスト免許付与に対する議会からの異議、FRBへのマスターアカウント開放指示、CFTCとミネソタ州の予測市場を巡る訴訟と、行政・立法・司法の各レイヤーで暗号資産の制度的取り込みが同時並行で進む。一方、日本では地域創生×ブロックチェーンのユースケースが上場企業の本格参画へと拡張し、トークン化株式市場は新高値を更新。Echo Protocolの管理者キー侵害はDeFi運用ガバナンスの脆弱性を改めて突きつけており、機関化と分散化のバランスが問われる局面が続いている。