暗号資産業界200超の団体が米上院にCLARITY法採決要求、Strategyのビットコイン保有84万BTC突破、gumiが無料予測サービス開始

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モバイルゲームやブロックチェーン事業を手がけるgumiは6月9日、完全無料の予測エンタメサービス「ヨソクヒロバ」の提供を開始した。政治、経済、スポーツ、エンターテインメントなど幅広いテーマで未来の出来事を予測し、的中精度を競う仕組みだ。海外ではPolymarketやKalshiといった予測市場が急拡大する一方、日本では自己資金を投じる形式が賭博罪の論点に触れ得るため、同社は初期段階で暗号資産やウォレットを使わず無料ポイント「ヨソポ」を採用した。的中時には報酬ポイント「ゴールド」を獲得でき、一定条件下で電子マネー等に交換できる。将来的には投票データのブロックチェーンへのオンチェーン化やステーブルコイン連携も構想されている。

米国の規制動向では、Coinbaseやa16z crypto、Uniswap、Kraken、Solana Labsなど60人超の業界経営者が6月9日、上院の与野党指導部に対しデジタル資産市場明確化法（CLARITY法）の早期採決を求める書簡を送った。署名者は、非支配的なソフトウェア開発者を銀行秘密法の義務から保護する第604条（BRCA）の維持を支持の不可欠な条件と位置づけた。同法案は2025年7月に下院を294対134で通過後、上院で二度停滞したが、5月14日に上院銀行委員会を15対9で可決。週末には200超の企業・団体も本会議採決を要求しており、年内成立の可能性が高まっている。

機関投資家によるビットコインの蓄積も続いている。Strategy社は追加購入を実施し、総保有数は84万5,256BTCに達した。上場企業として圧倒的な保有規模を維持し、財務戦略の中核にビットコインを据える同社の方針は変わっていない。継続的な買い増しは、価格変動を一時的なノイズと捉え長期保有を志向する姿勢を改めて示すものだ。こうした企業財務によるビットコイン取得の拡大は、供給の希少性を高める要因として市場で注視されており、上場企業のバランスシートを通じた間接的なエクスポージャー需要が引き続き底堅いことを裏付けている。

イーサリアムでも同様の蓄積が進む。デジタル資産トレジャリー企業ビットマインのイーサリアム保有量は554万ETHを突破した。ビットコイン以外の主要アルトコインに対しても、上場企業が財務資産として積極的に組み入れる動きが鮮明になっている。一方で一部のアナリストは、こうしたデジタル資産トレジャリー（DAT）モデルの持続性や、優先株を通じた資金調達構造に対する懸念も指摘しており、強気の蓄積と慎重論が交錯する局面が続く。それでも巨額のETH保有は、ステーキング収益やネットワーク需要を見込んだ中長期的な戦略投資の広がりを物語っている。

日本国内では規制サイドの動きも目立った。東京証券取引所は、暗号資産関連銘柄であるBitcoin Japan株を信用取引の規制対象とし、新規買付に対する委託保証金率を50％以上に引き上げた。買付比率の上昇を受けた措置で、過熱した投機的取引を抑制する狙いがある。暗号資産関連株への資金流入が活発化するなか、取引所が投資家保護とリスク管理の観点から市場の安定化を図った形だ。日本市場では予測サービスや関連株を巡る関心が高まっており、規制当局や取引運営側が法的枠組みとの整合性を慎重に見極めながら対応を進めている様子がうかがえる。

デリバティブ市場では新たな商品が登場した。予測市場プラットフォームのKalshiは、米商品先物取引委員会（CFTC）の上場承認を得て、米国でビットコインの無期限先物「BTCPERP」の取引を開始した。規制された枠組みのもとで無期限契約が提供される点は、米国デリバティブ市場における重要な進展だ。また分散型金融の領域では、AIエージェント向けの「MetaMask Agent Wallet」が早期アクセスプログラムを開始するなど、自動化とDeFiを結びつける動きも加速。DEXを含むオンチェーン取引のインフラ整備が、機関と個人の双方で着実に進んでいる。

今サイクルを貫く支配的な物語は、規制の制度化と機関投資家による蓄積の同時進行である。米国ではCLARITY法を巡る攻防が業界の法的確実性を左右し、日本では予測市場の大衆化や関連株の信用規制が新たな論点として浮上した。StrategyやビットマインによるBTC・ETHの積み増しは、企業財務が暗号資産を恒久的な準備資産として組み入れる構造的転換を映す。一方でビットコインとテック株の乖離拡大を警戒する声もあり、流動性環境の変化が夏場の相場の重しになるとの見方も根強い。制度整備と蓄積、そして慎重論が交錯するなかで、市場は次の方向性を模索している。