メタプラネットCEOが自社株買い示唆、Zcashは7月有効化へ前進、SAHARAは56%急落

暗号資産ニュース

ビットコイン（BTC）保有戦略で知られるメタプラネットの株価低迷が続いている。6月9日終値は243円で前日比2.53%高となったものの、1カ月で31.93%安、年初来では44.39%安と中期的な下落基調が鮮明だ。サイモン・ジェロビッチCEOはX上で、1株あたりのBTC保有価値の伸びを示す「BTC Yield」を最重要KPIに据えると説明。株価が純資産価値を下回る「mNAV」が1.0倍未満となる局面では自社株買いがBTC Yield向上に資すると述べた。ただし未公表の重要事実に関する規制順守が前提とし、現時点で実施を示唆するものではないと付け加えた。

プライバシー重視のジーキャッシュ（Zcash）では、開発者ショーン・ボウ氏がIronwoodアップグレードのコンセンサスメカニズム変更を正式公表した。提案段階だった仕様が開発者間で合意され、実装・監査フェーズへ移行する。中核は旧Orchardプールへの新規入金を技術的に遮断し、以降の支払いを新Ironwoodプールへ自動転送する仕組みだ。既存のターンスタイル機構を活用し流通量に上限を設けることで、供給の健全性をコンセンサスレベルで担保するという。有効化は7月末が目標とされる。ZECは先週の脆弱性開示直後に303ドルまで50%超急落したが、報告を受け467ドル台へと安値比約55%反発している。

規制面では、韓国警察が予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」の国内利用者を賭博罪の疑いで捜査していると報じられた。江原警察庁が本庁の依頼を受けて進めるもので、国内利用者を対象とした捜査としては初の事例とされる。6月3日の地方選挙を対象とする市場で、米ドル連動資産を用いた数百億ウォン規模の取引が確認され、ソウル市長選の市場だけで約5,216万ドルの出来高が表示された。韓国刑法246条に基づき1,000万ウォン以下の罰金が科され得る。スペインやフランスなど欧州各国でも遮断措置が相次いでおり、各国当局の対応が強まっている。

AI関連分野では急落が市場を揺らした。分散型プロジェクトSahara AIのネイティブアルトコイン「SAHARA」が1時間で0.035ドルから0.015ドルへと約56.8%下落し、時価総額は5,277万ドルまで縮小した。市場価値ベースで約8,000万ドル（128億円）が短時間で失われた計算となる。同社は異例の価格変動を認識しリアルタイムで監視していると声明を発表。トークンのコントラクトやプロダクトにセキュリティ上の問題はないとし、要因把握のため内部調査を開始したと述べた。ハッキングか、大口売却や流動性の薄さに起因するものかは現時点で判然としていない。

機関投資家の参入を促す動きも進む。大手取引所コインベースは決済企業カードレスと提携し、ステーブルコインを担保とするクレジットカードを発表した。無担保では審査が通らないものの取引所にデジタル資産を保有する利用者を対象とし、USDC保有分の一部を債務の担保として確保する設計だ。年会費は49.99ドルで、担保としたDeFi由来の利回りを引き続き得られる点が特徴となる。両社は2024年9月にアメックスと連携したカードを先行投入しており、今回はステーブルコイン保有者へと裾野を広げる格好だ。クレジット領域へのデジタル資産浸透を象徴する事例といえる。

米国の銀行勢もオンチェーン決済への対応を急いでいる。大手行が所有する決済インフラ運営体は、トークン化した銀行預金を24時間体制でオンチェーン清算・決済する構想を発表した。RTPやCHIPSといった既存の法定通貨レールとブロックチェーン上の活動を接続し、預金を規制下の銀行システム内に保ちながらプログラマブルな決済機能を付与する。これはステーブルコインへの防御的かつ機会主義的な対応であり、米国の規制枠組み整備をめぐる議論とも連動する。預金基盤を維持しつつトークン化の利便性を取り込む狙いがうかがえる。

今サイクルを貫く支配的な物語は、規制の厳格化と機関資本の本格参入が同時並行で進む構造にある。メタプラネットの資本配分戦略やコインベースの担保型カード、銀行勢のトークン化預金は、暗号資産が伝統金融のインフラへと組み込まれる潮流を映す。一方でポリマーケットへの捜査やSAHARAの急落は、規制の網と市場の脆弱性という残存リスクを浮き彫りにした。Zcashの技術アップグレードが示すように、プロトコル健全性の追求も並走する。制度化と投機性の綱引きが、当面の相場の方向感を左右する局面が続きそうだ。