ヴィタリックがAI時代の自己主権を提唱、CME暗号資産先物が週7日24時間体制へ移行、予測市場手数料は97%急増

暗号資産ニュース

イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は5月28日、Xを通じてAIエージェント時代における自己主権とプライバシー保護の重要性を訴えた。同氏はクラウド型AIへの過度な依存に懸念を示し、利用者の端末上でモデルを稼働させる「ローカルAI」の発展に着目した。オープンソースAI「DeepSeek v4」の2bit量子化版を例に、高性能モデルを個人環境で実行する選択肢が広がっていると指摘。ゼロ知識証明を活用した有料リモートLLM呼び出しを具体策として挙げ、AIサービスとブロックチェーンの双方で利用者メタデータの保護が不可欠との認識を示した。RPC経由のブロックチェーン接続時にも事業者へ情報が渡る点を課題視している。

予測市場セクターの拡大が一段と加速している。オンチェーン分析データによれば、5月28日時点における月間手数料の前月比成長率はLimitlessが97%増、米国版Polymarketが91%増を記録し、主要4プラットフォームが揃って大幅な伸びを示した。当初は2024年米大統領選の特需と見なされていたが、2025〜2026年に入っても出来高・手数料の伸びは鈍化せず、スポーツ、経済指標、地政学イベントへとカテゴリーが広がっている。5月22日にはNHLとCFTCが予測市場の健全性確保に向けたデータ共有覚書を締結しており、規制側の枠組み整備も並行して進む。手数料の急増は資金流入加速を示す指標として市場参加者の注目を集めている。

日本国内では、暗号資産の税制・規制見直しが本格化している。令和8年度税制改正大綱では、金融商品取引法（金商法）改正を前提に、一定の暗号資産取引について20%の申告分離課税へ移行する方向が示された。楽天ウォレットのアナリストは5月22日のビットコイン・ピザ・デーイベントで、税率変更は単なる減税ではなく、暗号資産を投資性商品として位置付け直す制度再編が本筋だと解説した。発行体や交換業者の情報開示、インサイダー取引規制、不公正取引規制の整備が論点となり、本命はビットコイン現物ETFの国内解禁との見方が市場では強まっている。3年間の損失繰越控除導入も焦点だ。

世界有数のデリバティブ取引所運営会社CMEグループは、暗号資産先物・先物オプションの取引時間を日本時間5月30日6時30分から週7日・24時間体制へ拡大する。従来は日曜17時から金曜16時までの5日制で毎日16時から1時間の休止を挟む形だったが、新体制では月〜金は16時から2分間、土曜は2時間のメンテナンスのみとなる。同社は2月19日に計画を公表し、規制当局の審査を経て予定通りの始動にこぎ着けた。さらに5月6日にはアバランチ（AVAX）とスイ（SUI）の先物上場も発表しており、機関投資家向けアルトコイン商品の拡充が続いている。

企業間決済領域では、ディーカレットDCPらが流通BMSとトークン化預金「DCJPY」を活用した受発注から決済・消込までの自動化実証に成功したと5月29日に発表した。デジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会の取り組みで、ツルハホールディングス、イオンスマートテクノロジー、池田泉州銀行、花王グループカスタマーマーケティング、サイバーリンクス、ミロク情報サービス、日立製作所、富士通を含む計9社が参加した。実証では受領・返品データから商取引トークンを生成し、DCJPYで支払いを完了した後、債権管理システムとの照合用消込ファイルを生成。数人月規模の業務負荷軽減と完全無人化への道筋が確認された。銀行預金をトークン化する仕組みが商流の中核に組み込まれた事例として、産業界の関心を集めている。

米規制面でも動きが続く。トランプ大統領は5月28日、Truth Socialにおいて「将来世代に通用する」デジタル資産市場構造の法制化を進める意向を表明した。米下院を2025年7月に通過したデジタル資産市場明確化法案（CLARITY Act）は、上院での倫理条項を巡る懸念や政府機関停止の影響で数カ月にわたり審議が滞っており、上院農業委員会と銀行委員会のマークアップ通過後も本会議採決には至っていない。同氏発言を受けてビットコイン価格は7万4,000ドル超から一時7万3,000ドル割れまで下落し、執筆時点で7万3,467ドル付近で推移した。過去最高値更新には立法進展が不可欠との見方が広がっている。

今週の主要トピックを横断すると、AIインフラの自己主権化、デリバティブ市場の常時稼働化、国内における金商法移行と国内ETF構想、企業間決済のトークン化、そして米国における立法不透明感が同時並行で進行している。共通する潮流は、暗号資産が投機資産から金融インフラへ移行する過程で、各市場が制度・技術両面の成熟を急いでいる構図だ。DeFiと従来金融の接続点が広がる一方、プライバシー保護や規制明確化が次の成長条件として浮上している。機関投資家の参入余地が拡大する2026年後半に向け、規制対応と技術的自己主権の両立が業界全体の試金石となるだろう。