ドバイ政府手数料を仮想通貨で決済可能に、Crypto.comがUAE初のSVFライセンスを取得

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大手暗号資産取引所Crypto.comが2026年5月11日、アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行からStored Value Facilities（SVF）ライセンスを取得した。UAE国内で同ライセンスを取得した仮想資産サービス事業者（VASP）は同社が初となる。今回の認可によって、ドバイ居住者は政府サービスの手数料を保有する仮想通貨で支払えるようになる見通しだ。決済時の資金精算はUAEディルハム、または中央銀行が承認したディルハム連動型のブロックチェーンベースのステーブルコインで処理される予定で、政府が推進するキャッシュレス戦略の中核施策に位置づけられる。エミレーツ航空やドバイ免税店への決済統合も追加承認を経て開始される計画となっている。

メルカリが5月11日に発表した2026年6月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比16.1%増の1,672億9,100万円、コア営業利益が同74.5%増の348億7,600万円と過去最高水準を更新した。一方で、仮想通貨交換業を担う子会社メルコインの収益は13億6,200万円と、前年同期の13億3,500万円からほぼ横ばいで推移した。グループ全体ではフィンテック領域の債権残高が前年同期比45%増の3,281億円へ拡大し、米国マーケットプレイス事業も黒字転換するなど高成長が続くなか、暗号資産事業の収益寄与は安定的な水準にとどまった形だ。同社は通期予想を売上収益2,200億円以上に上方修正している。

米国の規制論議も最終局面に入っている。米国銀行協会（ABA）のロブ・ニコルズ会長は5月11日、加盟銀行のCEO宛に緊急書簡を送付し、5月14日に上院銀行委員会で予定される暗号資産市場構造法案「CLARITY法」のマークアップ前に上院議員への即時働きかけを要請した。争点はペイメントステーブルコインへの利息類似報酬の禁止条項で、銀行側は現行案では預金流出を防ぎきれない「抜け穴」だと主張している。財務省試算では最大6.6兆ドルの預金流出リスクが指摘される一方、ホワイトハウス経済諮問委員会は銀行融資への影響を0.02%にとどまると分析しており、双方の主張に大きな開きが生じている。

生成AI開発企業Anthropicは5月、自社サポートページで取締役会未承認の株式譲渡や販売はすべて無効（void）であり、株主名簿にも記載されないとする警告を発した。同社はトークン化された証券やフォワード・コントラクトといった手法についても権利制限に抵触すると明言し、HiiveやForge、Open Door Partners、Unicorns Exchangeなどの二次流通プラットフォームを具体的に名指しした。背景には未公開株への加熱した需要がある。2026年2月のシリーズGでの評価額は約3,800億ドルだったが、二次市場では1株あたり1,000ドルに迫る価格がつき、評価額は約1兆ドル規模に達している。Hyperliquidなどでは同社株を裏付けとするDEX（分散型取引所）型の永久先物も活発に取引されている。

大手取引所Binanceは5月11日、2025年第1四半期から2026年第1四半期までの15カ月間にAIを活用した防御体制で、詐欺による潜在的被害から合計約105億ドル（約1兆7,000億円）相当を保護したと公表した。保護対象となったユーザーは累計540万人を超え、2026年第1四半期だけでも2,290万件のフィッシングや詐欺の試行を遮断し、約19.8億ドルのユーザー資産を守ったとしている。同社はコンプライアンス分野で24以上のAI施策を展開し、100を超えるモデルを稼働させている。スマートコントラクトを悪用する1件あたりのコストが1.22ドルまで低下するなか、攻撃の産業化に対抗する取り組みを継続するという。

仮想通貨決済プラットフォームのMoonPayは、AI企業Dawn Labsを買収し、予測市場取引向けのAI搭載ツール「Dawn CLI」を発表した。買収額は非公表。同ツールは専門的なプログラミング知識を持たないユーザーでも自然言語で取引戦略を記述するだけで、調査・コード生成・シミュレーション・ライブ実行を自動化できる消費者向けプロダクトだ。MoonPayは2月に非カストディ型インフラ「MoonPay Agents」、5月にステーブルコイン決済対応の「MoonAgents Card」を発表しており、AIエージェントによる金融実行を支えるインフラ整備を加速させている。背景にはKalshiやPolymarketといった予測市場プラットフォームの急成長があり、両社の累計取引高は4月時点で1,500億ドルを突破している。

今週の6つの動きを貫くのは、規制と制度が暗号資産を主要金融インフラに取り込み始めた局面で、AIやDeFi（分散型金融）、トークン化資産が既存の金融秩序と衝突しているという構図だ。ドバイの政府決済とJVCEAの体制強化はアルトコインを含む暗号資産の制度内包摂を進める動きである一方、米CLARITY法を巡る攻防やAnthropic株のトークン化警告は、既存の銀行・証券枠組みとの摩擦を浮き彫りにする。Binanceのコールドウォレット運用を含む防御強化やMoonPayのAIエージェント戦略は、その制度移行期に必要となるセキュリティとUXの両輪を示している。