EJPY信託型ステーブルコイン発行へ、KDDIがコインチェックへ102億円出資、メタプラネット5.3億ドル調達

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日本ブロックチェーン基盤は13日、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」の発行方針を決定したと明らかにした。同社が運営するパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」およびイーサリアム上での発行を計画し、2026年度内の流通開始を目指す。資金移動業型ステーブルコインが1回100万円の決済上限を抱えるのに対し、信託型にはこの制約がなく、企業間決済やデジタル資産決済など高額領域での活用が見込まれる。JOCはイーサリアム互換のレイヤー1チェーンで、電通やTIS、ピクシブなど国内14社がバリデータとして参画しており、SBIとStartaleの「JPYSC」に続く国産信託型コインの本格展開として位置づけられる。

KDDIとコインチェックは12日、業務提携契約の締結と合弁会社「au Coincheck Digital Assets」の組成を発表した。KDDIは第三者割当でコインチェックの親会社Coincheck Group N.V.に約102億円を拠出し、発行済株式の14.9%を取得する。新会社はau PAYのミニアプリを通じてノンカストディアル型ウォレットを提供し、約3,967万人のau PAY会員が暗号資産やステーブルコインを日常の決済アプリ上で利用できる環境整備を進める。出資比率はKDDIが50.1%、コインチェックが40.0%、auフィナンシャルHDが9.9%。クロージングは2026年6月を予定し、auじぶん銀行やPontaポイントとの連携拡大も視野に入っている。

メタプラネットは2026年第1四半期決算と同時に、ビットコイン・トレジャリー戦略の中核に据える新事業「Project Nova」の詳細を公表した。Metaplanet Asset ManagementとMetaplanet Venturesの2社を中心に、機関投資家向けの円建てビットコイン投資手段やオプション活用型利回り商品の設計を進める。同社は2028年を「Year Zero」と位置づけ、日本でビットコインが規制下の金融資産として正式に組み込まれる転換点と見込む。新株式と新株予約権発行による最大約5.3億ドル規模の資金調達も発表し、2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTCの保有目標達成へ積み上げを加速させる方針だ。

同社の第1四半期決算では、プットオプション売却を中心とする「ビットコイン・インカム事業」が約29億7,000万円の収益を計上した。この収益をBTC購入費用から控除することで、実質的な純取得単価をbitFlyer四半期加重平均（約1,186万円）並みに圧縮した形だ。当四半期中に5,075BTCを追加購入し、累計保有は4万177BTCを突破。世界の上場企業ランキングで第3位に浮上した。新株予約権には「mNAV条項」が組み込まれ、1株あたりBTC純資産価値の1.01倍を下回る局面では行使を認めない設計で、希薄化を構造的に抑制する世界初の仕組みと位置づけている。

デジタルアセットマーケッツ、インタートレード、AndGoの3社は13日、AndGoの国産ハードウェアウォレットとFireblocksを統合した金融機関向けソリューションの実証完了を発表した。Fireblocksの鍵管理統合機能「Key Link」を組み合わせることで、国内金融機関は秘密鍵を自社で管理したまま、グローバル標準の承認ワークフローやデジタル資産ネットワークを利用できる構成が成立した。AndGoウォレットはインターネット非接続のコールドウォレット設計に加え、マルチシグやMPC型署名に対応。金融庁が4月3日に公表したサイバーセキュリティ強化方針とも整合し、経済安全保障を意識した機関向けインフラ整備の実運用段階入りを示す動きとなった。

決済大手Stripeは、4月の年次カンファレンスで発表したAIビジネス向けストリーミング決済機能の国内紹介を13日に行った。同機能はAIモデルが消費するトークンの利用量に応じてリアルタイムに課金する仕組みで、Stripe傘下Metronomeの利用トラッキングと、決済特化型レイヤー1「Tempo」上のステーブルコインによるマイクロペイメントを組み合わせる。Tempoはストライプと米Paradigmが立ち上げた決済特化チェーンで、AIエージェントによる少額・高頻度決済を想定している。SBIホールディングスも12日、CircleのL1「Arc」のネイティブトークン「ARC Token」プレセールに参加したと公表しており、a16zやBlackRockと並ぶ機関投資家による決済特化チェーンへの参画が相次いでいる。

米eBayの取締役会は12日、GameStopから提示された555億〜560億ドル規模の未承諾買収提案を全会一致で拒否した。資金調達の不確実性や負債負担、ガバナンスリスクが理由とされ、Polymarketでの買収成立確率は23%から約16%まで低下。GameStop関連の非公式ミームコインは約13.7%下落した。GameStopは2026年5月時点で4,710BTCを保有し、Coinbase Primeで保管しながらカバードコール戦略を運用している。

今サイクルの支配的なテーマは、規制整備を待たずに動き出した機関投資家の構造的参入である。米国「CLARITY法」修正版の上院委員会採決を控え、英中銀がステーブルコインを「新たな貨幣形態」と位置づけるなど、グローバルで枠組み整備が進む中、日本では信託型円ステーブルコイン、メガキャリアと取引所の合弁、機関向け国産ウォレット、上場企業による大規模BTC積み増しが同時並行で具体化している。ステーブルコイン決済特化チェーンへの資本集中とAI決済の組み込みは、暗号資産が独立した投機資産から決済・トレジャリーインフラへと役割を拡張する局面を象徴しており、規制下での主流金融組み込みが2026年以降の主軸となる。