ビットコイン、EUが2027年KYC規制を決定しモルガン・スタンレーが4,000 BTC超を保有するなか6万4,000ドル近辺で推移

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欧州連合(EU)は、改定後のマネーロンダリング対策(AML)規制を2027年7月10日から施行する。域内のデジタル資産関連業務に対する監督を一段と強化する内容だ。新たな枠組みのもとで、暗号資産サービスプロバイダーは1,000ユーロを超える単一取引すべてに強化版の本人確認(KYC)を義務付けられ、匿名アカウントやプライバシーコイン関連サービスは全面的に禁止される。規制はまた、商業目的の現金決済を1万ユーロまでに制限し、3,000ユーロを超える現金取引には決済前の本人確認を求める。これらの措置は、欧州の取引所やカストディ業者に課されたものとしては過去最も広範なコンプライアンス体制の一つであり、規制当局が今後数年で暗号資産を主流の金融監視基準へと確実に組み込む意図を示している。

市場全体が軟調に推移するなかでも、機関投資家による積み増しは続いた。オンチェーンデータによれば、モルガン・スタンレーは過去1週間で押し目買いを進め、保有量を4,000 BTC超へと拡大した。同行の現物ビットコインETFも同期間に2,500万ドル相当を超えるBTCを積み増しており、取引所全般を覆う売り圧力に対する明確な反証となった。現物ビットコインETFの資金フローは、機関需要と需給動向を測る指標として引き続き注視されている。この買いは、米国株式市場が閉まっている間もビットコインは取引が続き、長期保有者にとってボラティリティは避けられないとするマイケル・セイラー氏の発言と時期が重なった。

価格下落局面では、ほかの大口買い手も動いた。約53億ドルを運用する投資会社カードン・キャピタル(Cardone Capital)は、下落局面で282 BTC、約1,770万ドル相当を購入した。エルサルバドルは積み増し方針を維持し、年初来で150 BTC超を追加した一方で売却はゼロと、1日1 BTCの方針を貫いている。オンチェーンアナリストはまた、F2Pool共同創業者のワン・チュン(Wang Chun)氏に注目した。同氏は15時間という短時間で約3,340万ドル相当のETHとラップド・ビットコインを取得したとみられ、内訳はおおむね1,690ドル近辺で1万1,448 ETH、6万2,554ドル近辺で224 WBTCだった。資金力のあるプレーヤーが好機を捉えて買いに動いたことを示すパターンだ。

著名なオンチェーンアナリストは、ビットコインとアルトコインとの間で長らく見られてきた資金循環が、実質的に消失したと指摘する。この見立てによれば、ビットコインに対するアルトコインの取引高は2021年以降に急減しており、ビットコインが上昇すれば代替トークンも連れ高するという時代は終わった可能性がある。ビットコインドミナンスが69.9%に達するなか、資金はリスクカーブを下って分散するのではなく、むしろ最大資産へと一段と集中している。この変化は、アルトコインの流動性と価格形成、とりわけビットコイン上昇局面の波及需要に頼って評価を維持してきた小型トークンにとって、重い意味を持つ。

セキュリティと流動性をめぐる出来事は、オンチェーンに根強く残るリスクを浮き彫りにした。Starknetベースの自動マーケットメイカー(AMM)であるMySwapは、CLプロトコルへの攻撃により流動性プールから約30万ドルが流出したと認めた。攻撃者は資金をブリッジで移し、プライバシーツールを使って追跡を困難にしたという。同プロトコルは、インターフェースは半年以上前から新規の流動性供給を停止していたと説明した。一方、ブロックチェーンの追跡データは、10万 ETH(約1億7,070万ドル)がKrakenから不明なウォレットへ移動したことを記録したほか、Aaveから身元不明のホエールアドレスへ1億3,530万USDCが送金された。こうした大口の資金移動は、しばしばカストディの変更や相対(OTC)取引の前触れとなる。

マクロ環境も慎重ムードに拍車をかけた。スワップ市場は現在、9月のFRBによる0.25%利上げをほぼ確実と織り込んでおり、数日前からの急変化となった。背景には、インフレ抑制への強い決意を示したケビン・ウォーシュFRB議長の発言がある。原油高もこの流れを補強し、ブレント原油は3カ月ぶり安値から約4%上昇し、一時1バレル80ドルを上回った。米国とイランの停戦が持続するかへの懸念が材料視された。金利上昇とエネルギーコストの高止まりはリスク資産を圧迫しやすく、すでに弱気相場のセンチメントに深く沈んだ暗号資産市場は、世界的な流動性引き締めのあらゆる動きに敏感なままだ。

こうした一連の動きは、ひとつの軌道を描いている。規制とマクロの逆風が強まるなか、資金はビットコインと規律ある機関投資家の手元へと集約されつつある。COINOTAGの集計データは、その警戒感を裏付ける。Fear & Greed指数は23と極度の恐怖(extreme fear)の領域に深く沈み、ビットコインドミナンスは69.9%、暗号資産全体の時価総額は約1兆8,300億ドルにとどまる。アルトコインへの資金循環が滞り、EUの2027年コンプライアンス体制が迫るなか、過去最高値を大きく下回る市場は、投機的な広がりよりも、エルサルバドルやモルガン・スタンレーのような確信を持つ買い手に報いている。オンチェーンの資金フローとETF需要は、センチメントが守勢を崩さないなかでも、積み増しが静かに売りを吸収しつつあることを示唆している。