MiCA見直し論議が本格化、EU委員会がDeFi・ステーキングの規制範囲評価を要請——7月7日の本会議採決へ

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欧州議会の経済金融問題委員会(ECON)は、分散型金融(DeFi)、ステーキング、暗号資産レンディング、そして非代替性トークン(NFT)を、EUの暗号資産市場規則であるMiCAの規制対象とすべきかどうかを評価するよう、欧州委員会に求めた。これはECONがまとめた自主報告書の一部で、金曜に提出され、7月7日の本会議で採決にかけられる。ベルギー選出の議員ヨハン・ファン・オーフェルトフェルト氏が起草した決議は、自動マーケットメーカー(AMM)プロトコルを含む追加的な暗号資産活動が正式な監督に値するかを検討するよう、欧州委員会に要請している。採択されれば、MiCAそのものを改正したり新たな法的義務を生み出したりすることなく、デジタル資産政策に関する議会の公式見解を確立することになる。

報告書は、規制下のステーブルコインに対して明確に前向きな姿勢も示している。MiCAの枠組みで発行されるユーロ建てトークンを歓迎し、EUの決済分野を強化する手段としてその開発を後押しする——システミックな脅威ではなく、むしろインフラとして位置づける内容だ。この支持は法定通貨を裏付けとする設計に向けられており、コードによってペッグを維持するアルゴリズム型ステーブルコインへのEUの根強い警戒感とは対照的である。議員らは、信頼に足るユーロ・ステーブルコインがあれば、欧州市場のドル連動型トークンへの過度な依存を緩和できると主張する。この依存は、政策立案者の間で域内の通貨主権にとって戦略的な脆弱性とみなされつつある。

ステーブルコインにとどまらず、決議は金融サービス全般でのトークン化を推進するよう欧州委員会に強く促し、債券やファンドといった伝統的資産のオンチェーン化を受け入れるよう求めている。この動きは、規制対象の証券をブロックチェーン上で決済しようとする機関投資家の関心の高まりを反映したものだ。コンプライアンスに準拠した価値移転を担うべく、ステーブルコイン特化型の決済レイヤーなどのインフラ整備も進む。議会レベルでトークン化を支持することで、EUの議員らは、デジタル資産政策の次の段階がMiCAが当初規定した現物取引やカストディの枠を超え、資本市場の基盤や、それを支える広範なアルトコインのエコシステムにまで及ぶことを示している。

この措置の重みを理解するうえで、法的拘束力を持たないという性格が鍵となる。自主決議である以上、7月7日に承認されても、それは強制力のある法律ではなく議会の政治的立場の表明にとどまる。MiCAの条文を一字も書き換えず、発行体や取引所、DeFi開発者に義務を課すこともない。あくまでEUの執行機関である欧州委員会に対し、将来的に枠組みの適用範囲を広げるべきかを検討するよう求める正式な要請として機能する。市場が議会の採決を即座のルール変更と過剰に読み込むことがあるだけに、この区別は重要だ。実際にはまだ初期段階の政策シグナルにすぎない。

起草者の経歴は、この議論がいかに大きく転換したかを物語る。ファン・オーフェルトフェルト氏は2023年、シリコンバレー銀行(SVB)、シグネチャー銀行、シルバーゲート銀行をめぐる金融混乱を受けて暗号資産への規制強化を訴え、デジタル資産を薬物になぞらえたこともあった。その同氏が、いまやユーロ・ステーブルコインを歓迎しトークン化を推進する報告書を起草したことは、危機当時の懐疑論からの注目すべき変化を示している。この転換は、投機的取引のリスクと、明確な法的枠組みのもとでの規制された法定通貨裏付け型トークンというインフラの議論とを区別しつつある、欧州の政策立案者全体の再調整とも軌を一にしている。

ステーブルコイン論議は、過去の失敗の記憶と直結している。2023年の銀行危機の際、USDC発行体のCircleは準備金のうち約33億ドルをSVBに預けており、同行の破綻でUSDCは一時的にドルペッグを失い、その後回復した。この一件はMiCAのもとでの厳格な準備金・償還ルールへのEUの選好を一段と強めた。MiCAはすでに域内で最も厳しいステーブルコイン要件を課している。ユーロ・トークンを支持する今回の報告書は、議会が最近デジタルユーロを支持したことと時を同じくしており、オンチェーンのユーロ流動性について、公的な道筋と規制された民間の道筋の双方を並行して育てたいという議員らの意向をうかがわせる。

COINOTAGの視点では、MiCAは取引可能な資産ではなく規制の枠組みであるため、当社独自の42指標を組み合わせたサポート/レジスタンス(S/R)スコアリングエンジンは価格やサポート・レジスタンスの水準を返さない。読み解くべきはテクニカルではなくマクロだ。当社の集計市場データによれば、本稿執筆時点でFear & Greed Indexは15/100と「極端な恐怖」の深部に張りつき、ビットコインのドミナンスは70.2%と高水準、暗号資産市場全体の時価総額は約1兆7,300億ドル付近にある。資本がビットコインに集中する一方でアルトコインが値を消すこの地合いこそ、欧州が監督範囲の拡大を議論する背景にほかならない。ユーロ・ステーブルコインやトークン化に対する建設的な規制は、時間をかけて機関投資家のリスクプレミアムを和らげうる一方、DeFiやステーキングへのMiCAの懲罰的な適用拡大はその逆に作用するだろう。