F2Pool創設者が火星ミッション司令官就任、XRPL上RWA保有者30日で2.5倍、LINE「Unifi」JPYC正式採用

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世界最大級のビットコイン（BTC）マイニングプール「F2Pool」共同創設者のワン・チュン（王純）氏が、スペースX（SpaceX）による初の有人惑星間飛行ミッションの司令官を務めることが明らかになった。21日のスターシップ第12回飛行試験中継で発表されたもので、約2年間に及ぶ計画では地球・月系を離脱して火星をフライバイした後、地球へ帰還する。火星行に先立ちワン氏は、米航空宇宙エンジニアのデニス・ティトー氏とともにスターシップ初の商業有人月周回飛行にも参加し、深宇宙ミッションに向けたシステム検証を担う。2013年設立のF2Poolは100カ国以上のマイナーが利用する規模に成長しており、ワン氏は2025年3月のFram2ミッションで史上初の極軌道有人飛行も成功させている。

XRPレジャー（XRPL）上の現実資産トークン化（RWA）市場で、分散型RWAの保有者数が過去30日間で2.5倍に急増したことがオンチェーンデータで確認された。リップルが発行する米ドル連動ステーブルコイン「RLUSD」は時価総額6億6,200万ドル規模に達し、過去30日で84%増加と、XRPL上RWAの過半を占めている。2位にはオンド・ファイナンスの機関向け米国債トークン（2億9,390万ドル）、3位にはブラジルのBraza Crypto（1億360万ドル）が続いた。RWA市場全体は337億ドル規模まで拡大し、DeFi（分散型金融）領域でも伝統金融資産のオンチェーン化が進む。アルトコイン基盤チェーンとしてのXRPLが、機関投資家の比較対象として存在感を強めている。

日本円ステーブルコイン「JPYC」が、LINE NEXTが提供するweb3ウォレット「Unifi」で正式採用された。LINEアプリ上でKaiaネットワーク経由のJPYC利用は国内初の事例となり、国内1億人以上のLINEユーザーが新規アプリのインストールなしに、決済・送金・預け入れ・リワード受け取りを順次利用できる体制が整う。Unifiはノンカストディアル型ウォレットで、ユーザーが秘密鍵を自ら管理する設計を採用する。JPYCは2025年8月に国内初の資金移動業者登録を受けた日本円ステーブルコインで、預貯金と国債により裏付けが保全される。発表日からは日本ユーザー向けのリワードキャンペーンも開始予定で、メッセンジャー基盤を活用したステーブルコイン決済の社会実装が一気に加速する形だ。

暗号資産サービス大手のブロックチェーンドットコム（Blockchain.com）関連会社が、米証券取引委員会（SEC）に対し新規株式公開（IPO）に向けたフォームS-1ドラフト登録届出書を非公開で提出したと5月21日に発表した。募集・売出予定の株式数および価格帯は現時点で未定で、市場環境とSEC審査プロセスの完了を前提に上場が実施される予定だ。2011年創業の同社は9,500万超のウォレットと4,300万人超の認証済みユーザーを擁し、累計取引額は1.1兆ドル超に達するという。2025年にはサークル、ブリッシュ、ジェミナイが上場した一方、2026年に入ってからはコンセンシスやレジャー、クラーケンがIPO計画を延期・停止しており、規制環境の明確化と機関投資家需要を背景に上場準備の温度差が業界内で鮮明になっている。

インド政府による予測市場プラットフォームへの規制強化が新たな段階に入った。世界最大の分散型予測市場ポリマーケット（Polymarket）が国内でアクセス不能となり、米CFTC規制下のKalshiについても近日中にブロック命令が発令される見通しだと現地で報じられている。電子情報技術省（MeitY）は4月25日にVPN事業者向け勧告を発出し、国内で禁止される予測市場・賭博プラットフォームへのアクセス遮断を要請。インドは暗号資産取引に30%の利益課税と1%の源泉徴収を維持しており、資本管理と金融安定を優先する姿勢を継続している。ブロックチェーン関連サービスに対する新興市場の規制リスクが、再び業界の地政学的論点として浮上した。

フランスでは、ザ・サンドボックス（The Sandbox）共同創設者セバスチャン・ボルジェ氏の妻を狙った誘拐未遂事件が発生し、容疑者6名のうち2名がUberを呼んで逃走を図った際に拘束された。配達員を装った実行犯1名が玄関を開けさせ、覆面姿の共犯5名が車両への連行を試みたが、近隣住民の介入で計画は阻止されたという。Web3セキュリティ企業の調査では、暗号資産保有者を狙う物理的攻撃（レンチアタック）が2025年以降欧州、特にフランスで急増しており、TelegramやSnapchatで募集されたアマチュア実行犯と国外の首謀者という分業構造が指摘されている。資産公開の可視性と疑似匿名性が標的化を助長しており、家族を狙う事例も増加。コールドウォレット運用と個人OPSECの強化が改めて問われている。

今週のニュース群を貫くテーマは、暗号資産と既存社会インフラの接続度合いの加速的深化である。マイニング富豪の宇宙進出、メガメッセンジャーへのステーブルコイン統合、伝統金融資産のオンチェーン化、上場準備の本格化が同時並行で進む一方、インドの予測市場遮断やフランスでの保有者襲撃は、規制圧力と現実的セキュリティリスクが業界の成長と並走する局面を浮き彫りにする。機関投資家マネーの本格流入とCLARITY法案など規制枠組みの整備が進展するなか、ブロックチェーン技術の社会浸透は不可逆の段階に入りつつあり、業界参加者には機会とリスクを冷静に見極める視点が一段と求められている。