FRB調査で米国民の10％が暗号資産保有、自民党がAI・オンチェーン金融構想承認、暗号ETP10.7億ドル流出

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米連邦準備制度理事会（FRB）が5月に公開した2025年の家計年次調査によると、何らかの形でビットコインなどの暗号資産を利用または投資した米国成人は約10％に達した。前年から増加し2022年以来3年ぶりの高水準となったが、2021年の12％というピークには届かなかった。投資目的での購入・保有が約10人に1人と中心を占める一方、決済や送金など金融取引のために用いた層は2％にとどまる。決済利用者の動機は「送金先が暗号資産を希望」が26％で最多、次いで「スピード」19％、「プライバシー」17％、「コスト」14％。銀行口座を持たない層の決済利用率は6％と、保有層の3倍に達した。投資資産としての地位が固まる一方、決済手段としての浸透は限定的という構図が浮き彫りになっている。

SBIホールディングスは19日、「SBIネオメディアホールディングスサミット2026」を東京で開催し、北尾吉孝代表取締役会長兼社長が「感情経済圏」構想を発表した。新たにライブドアがグループ参画し、月間約12億ページビュー・1億ユーザー規模のメディア基盤を統合する。同時に、信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」を6月末にスターテル社と共同で発行する計画を明らかにした。従来の100万円上限制約を信託スキームで撤廃し、機関投資家や大口個人投資家の活用を見込む。スーパーアプリ「SBI金融エージェント」へのメディア機能統合は来春の提供開始予定で、株式約10％を保有するRipple社との10年来の連携強化も改めて強調された。グループ全23社の売上単純合計は約3,000億円に達するという。

ビットコイン特化型のDeFi（分散型金融）プロトコル「Echo」が攻撃を受け、約81万8,000ドル（およそ1億2,800万円）相当の資産が流出した。攻撃者はMonadチェーン上でEchoのビットコイン流動性トークン「eBTC」を1,000枚（額面約7,670万ドル相当）不正に発行し、うち45枚をレンディングプロトコル「Curvance」に担保として預け、約11.29WBTCを借り出した。借り出されたWBTCはイーサリアムへブリッジ後にETHに交換され、385ETHがミキサー「Tornado Cash」に送金された。Curvance側は他マーケットへの波及はないとして該当市場を停止。今月のDeFiセキュリティ侵害は14件目に上り、5月17日のVerusブリッジへの1,160万ドル規模のエクスプロイトに続く事案として、DeFi領域のリスクが改めて浮き彫りとなった。

日本の自民党政務調査会は今週、AIとブロックチェーンを基盤とする次世代金融システム構築の政策提言を正式承認した。木原誠二議員らが主導した「次世代AI・オンチェーン金融構想」と題する提言は、24時間稼働するエージェンティック・コマースを支える金融インフラ整備を最優先事項に掲げる。日本銀行当座預金のトークン化を含む預金トークン、円建てステーブルコインの法的明確化、3メガバンクによる共同ステーブルコイン発行プロジェクトへの支援が柱だ。アジア各国との連携枠組みや、金融庁が官民連携の5カ年ロードマップを策定する方針も盛り込まれた。提言は閣議決定に向けた政府政策化のステップへ進むとみられ、機関投資家の取引基盤整備が一段と加速する見通しだ。

暗号資産投資商品からは先週、グローバルで約10億7,000万ドルの資金流出が記録され、6週間続いた純流入が反転した。中東情勢を巡る地政学リスクの再燃を受け、機関投資家が一斉にエクスポージャーを圧縮した形で、2026年として3番目に大きい週次の引き揚げ規模となる。運用資産総額は前週の1,590億ドルから1,569億ドルに減少したが、年初来の純流入は依然49億ドルを維持する。プロバイダー別ではBlackRockが4億8,700万ドル、Ark Investが3億2,300万ドル、Fidelityが3億500万ドルの流出を計上。ビットコイン関連商品が約9億8,150万ドル、イーサリアム関連が2億4,930万ドルの流出となった一方、XRPには6,760万ドル、アルトコインでは Solanaに5,510万ドルの選別的な流入が観測された。

英スタンダードチャータード銀行のジェフリー・ケンドリック氏は、2028年末までにオンチェーン化されるトークン化資産が4兆ドル規模に達し、ステーブルコインと現実資産（RWA）でほぼ折半される見通しを示した。同氏は「コンポーザビリティ」を強調し、単一ポジションが利回り獲得・担保利用・流動性確保を同時に成立させるDeFi固有の構造を「1+1=3」と表現する。BlackRockのトークン化米国債ファンド「BUIDL」は約28億5,000万ドルの運用残高を抱え、sBUIDLとしてEthenaのUSDtbやOndoのOUSGの裏付け担保にも活用されている。Aaveは米銀資産規模で最大38位相当に達し、Coinbase-Morphoのビットコイン担保レンディングは22,000人の借り手で約17億5,000万ドルの貸出残高を擁する。

今サイクルの暗号資産市場は、規制の制度化と機関投資家による選別的な参入という二軸が一段と鮮明になっている。米国では家計レベルの保有比率が10％へ回復し、日本では与党が次世代金融の青写真を描き、英規制当局はトークン化ホールセール市場の協議を開始した。一方で、地政学リスクによる一時的なETP流出やDeFi領域での連鎖的なエクスプロイトは、機関マネー流入の追い風と同時並行で進行している。投資資産としての定着と、決済・トークン化インフラとしての制度化が交差する局面にあり、規制整備とオンチェーンセキュリティの強化が、次の成長フェーズの鍵を握る構図が一層明確になりつつある。