下院歳入委員会、Bitcoin(BTC)マイニング課税繰り延べ法案H.R.9175を審議へ

マイナーとステーカーに課税の転換点

米国のビットコイン (BTC)(BTC)マイナーとステーキング参加者が、進行中の下院税制法案パッケージの直接の対象となる。その行方が判明するのは早ければ9月16日だ。下院歳入委員会は、法案を審議・修正する正式な手続きであるマークアップを開催し、暗号資産課税関連の2法案を審査する。中心となるのは、共和党のマイク・ケアリー下院議員が提出したH.R.9175「マイニング・ステーキング課税明確化法」で、新たに発行されたトークンが課税対象となる時点を変更する。現在のIRS(米内国歳入庁)のガイダンスでは、暗号資産マイニングで得た暗号資産は受領時の公正市場価値で総収入に算入され、ステーキング報酬も納税者がトークンの支配・管理権を得た時点で同様に課税される。つまり報酬がウォレットに着信した瞬間に、売却の有無にかかわらず課税事象が発生するのが現行だ。法案は、マイナーやステーカーが新規発行トークンの所得認識を、売却などの実際の処分時まで繰り延べられる選択(election)を認める。処分時に認識される額は、譲渡益ではなく給与や利息と同じ経常所得として扱われる。高所得者層では経常所得税率が譲渡益税率を上回り得るため、タイミングだけでなく分類も重要だ。対象範囲は広く、Toncoinのように報酬を分配するプルーフオブステーク系ネットワークや、Chainlinkを軸としたステーキングプログラムも提案の射程内にある。この選択は任意のため、受領時課税を望む納税者は現行のまま維持できる。9月16日に委員会が承認すれば法案は本会議へ送られるが、これは手続き上の段階であり、成立ではない。

ウォッシュセール規制がデジタル資産に適用へ

パッケージの第二の柱、共和党のジョディ・アリントン下院議員提出のH.R.9172は、株式に既に適用されているウォッシュセール規制とみなし売却規制をデジタル資産に拡張する。現行制度では、納税者は含み損のある暗号資産を意図的に売却し、ほぼ即時に買い戻しながら損失計上を主張できる――法案はこの隙間を塞ぐ方向に書かれている。ただし政治的に揺れているのは繰り延べ条項の方だ。委員会の共和党議員は、与党側との対立を背景に、この条項の削除を検討していると複数の議会関係筋が伝えている。6月9日の公聴会で民主党議員は、デジタル資産報酬に限定した課税繰り延べの特例は従来型投資より有利な扱いになり得ると主張し、実務上は繰り延べが無期限に伸び得ると警告した。これへの対応として、マイニング・ステーキング所得の繰り延べに5年間の上限を設ける案が提示されている。暗号資産規制に肯定的な民主党のスティーブン・ホースフォード下院議員が超党派支援の要とみられており、その支持は繰り延べ条項の削除にかかっているとされる。ビジネス面の打撃は具体的だ。報酬が現金化される前に納税義務が生じれば資金繰りは圧迫され、特に弱気相場では報酬として受け取ったトークンの価値が売却時点までに大幅に下落している可能性がある。範囲設定もタイミングと同様に重要だ。法案文言上、マイニングやステーキングといった取引検証活動を通じて取得したデジタル資産、および規制適合の米ドルステーブルコインは、ウォッシュセール拡張の対象外に置かれている。両法案は委員会通過後、下院本会議での審議へ進む。市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bitgetでスポットおよび先物の価格を確認できる。

9月16日のマークアップが進路を決める

合同税制委員会(JCT)の新たな歳入見積もりが、マークアップをめぐる議論に財政的側面を加えた。6月に公表されたJCTの試算によれば、H.R.9172が成立した場合、ウォッシュセール規制のデジタル資産への拡張により、2026年から2036年までの間に約20億7,400万ドルの追加歳入を見込む。一方、H.R.9175は逆方向に働く。マイナーとステーカーに所得認識の繰り延べを認めると、同じ10年間で連邦歳入が約29億5,600万ドル減少する見積もりだ。損失回収の隙間を塞げば歳入が増え、新規発行トークンの税負担を緩めれば測定可能なコストが生じる――この対照的なスコアは、繰り延べ条項を残すか否かを判断する議員双方に具体的な数字を提示している。

報道で9月16日の日程が取り沙汰されている一方、9月14日時点で歳入委員会の公開カレンダーにはマークアップの告知が掲載されておらず、会議時刻も最終法案リストも公式記録上は未確定だ。H.R.9175から繰り延べ選択を剥ぎ取る、あるいは5年で上限を設けるという報じられた計画も、公表された修正案や代替文案のいずれにも根拠がまだ存在しない。提案条文からの新たな詳細として、H.R.9175の繰り延べ選択は財務省の承認を得て撤回されない限り翌年以降へ自動的に持ち越されること、また法案が外国支配企業、受動的外国投資会社、外国所有構造をめぐる適格性を制限していることが分かっている。委員会が委員長修正案または議題を公表しない限り、6月版の条文だけが検証済みの法案テキストであり、報じられた日程は暫定的なままだ。

別の動きとして、共和党主導の上院は9月13日、CLARITY法の改訂版「最終版」を公表した。シンシア・ラミス上院議員がジョン・ブーズマン、ティム・スコットの両議員とともにまとめた635ページの文案で、ドナルド・トランプ大統領が同意した倫理条項が盛り込まれている。この条項は連邦職員、裁判官およびその配偶者によるデジタル資産の重大な金融利益の保有を禁じ、州司法長官が執行し、施行から360日後に効力を発生させる。罰則は50万ドルまたは対象取引の20%のいずれか大きい方の民事罰だ。ブロックチェーン規制確実性法の改正案も併せて改訂され、マイナーとバリデータを資金移転業者として扱わない保護を拡充する――これは下院の税務審議に直接関わるカテゴリーだ。60票を要する手続き採決は火曜日の東部時間午後2時15分に設定されており、予測市場Polymarketで2026年中の成立確率は7月末以来となる35%まで上昇した。

課税タイミングをめぐる議論には国際的な共鳴もある。韓国では、暗号資産課税を2027年から2029年へ先送りするよう求める国民請願が、常任委員会へ正式審査として付託されるのに必要な5万署名の閾値を突破した。請願は廃止ではなく延期を求めており、課税インフラがまだ整備途上であること、損失を抱えた投資家への課税は取引を海外取引所へ押しやると主張する。現行計画では、2027年1月1日から年間の暗号資産所得が250万ウォン(約1,856ドル)を超える分に22%を課し、譲渡益は「その他所得」に分類される。政府の方針に変化はなく、李炯一(イ・ヒョンイル)財務部長官候補は人事聴証会前の書面答弁で、課税は予定通り実施し、詳細な規則は年末までに確定させると議員らに述べた。DAXA(韓国暗号資産取引所協会)がより多くの検証期間を求めた要請と、施行を2030年1月へ先送りする法案は依然係属中だ。

(04:19 UTC時点)条文そのものを読めば、委員会が審査しているのは法案であり、成立済みの法律ではない。H.R.9175とH.R.9172は現在、いかなる納税者も拘束しない。両院を通過し署名されて初めて効力を生じ、9月16日のマークアップがどの文言が前進するかを決める。読者が最も見誤りやすい論点は除外範囲だ。提出時のH.R.9172文案では、マイニングやステーキングで取得したトークンおよび規制適合の米ドルステーブルコインは、成立後もウォッシュセール規制の対象外にとどまる。一方、ケアリー案の繰り延べが生き残ったとしても、適用は新規に発行されたトークンに限られ、納税者が既に保有する資産には及ばない。