米財務省イラン関連5億ドル凍結、マネーグラムがテンポと提携、Blockchain.comがIPO申請

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米財務省は「オペレーション・エコノミック・フューリー」の枠組みで、イラン政権関連の暗号資産凍結総額が約5億ドルに達したと明らかにした。直近1か月だけで3億4,400万ドル分が押収されたとされ、当局による対イラン経済圧力が新たな段階へ移行したことを示している。テヘラン側が管理する仮想通貨残高は推計77億〜78億ドルとされ、その半数を革命防衛隊（IRGC）が運用するとの試算もある。長年にわたり制裁迂回の手段として活用され、ビットコインマイニングを国家収入源と位置付けてきたイランだが、原油決済や海上保険にまで仮想通貨利用を広げる一方、ブロックチェーン上の取引透明性が当局による追跡を以前よりも容易にしているとの指摘も広がる。

国際送金大手のマネーグラムは、決済特化型ブロックチェーン「テンポ（Tempo）」とのパートナーシップを締結し、自社がバリデータとしてネットワーク運営に参画すると発表した。テンポはストライプとパラダイムが出資する新興チェーンで、すでにビザやゾディアカストディもバリデータに名を連ねている。今回の協業では、ストライプがテンポを介してマネーグラムへ実送金を行う計画が盛り込まれ、ステーブルコイン基盤の決済ネットワークを200以上の国と地域へ拡張する構想が示された。同社は数十年にわたる送金事業で築いた機関水準のコンプライアンス基盤を、ブロックチェーンによる即時決済レールへ接続する戦略を本格化させている。

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、予測市場と連動したイベント契約型ETFについて、ファンド運営各社が上場手続きを一時停止することで合意したと明らかにした。Roundhill、GraniteShares、Bitwise系PredictionSharesなどから約24件の申請が出ているとされ、SECは制度設計を巡るパブリックコメントの募集に乗り出す。並行して米商品先物取引委員会（CFTC）は北米プロアイスホッケーリーグ（NHL）と覚書を交わし、選手・関係者による内部情報悪用や不正取引の摘発に向けた情報共有体制を整備する。3月のメジャーリーグベースボール協定に続く動きで、急拡大する予測市場分野で監督機関の足並みが揃いつつある。

英ロンドンに拠点を置く暗号資産取引所Blockchain.comが、米国市場での新規株式公開（IPO）に向けた登録書類を秘密提出した。2011年創業の同社は累計1億件超のウォレットを生成し、取引総額は1兆ドルを突破している。発行株数や想定価格帯は未公表ながら、過去には企業価値140億ドルと評価された経緯がある。Krakenやハードウェアウォレット大手Ledger、MetaMask開発元Consensysも上場準備に動いているとされ、2025年初日に株価が168%急騰したサークル（Circle）の成功以降、アルトコイン市場全体を含む暗号資産関連企業の公開市場進出が一気に加速している。先行上場のGeminiやBullishは時価総額の動向にばらつきがあり、Blockchain.comの上場規模が次の試金石となる。

英ロンドン上場のトレーディング大手IGグループの欧州部門IGヨーロッパは、オーストリアの暗号資産取引所Bitpandaと提携し、欧州顧客向けに現物の暗号資産取引サービスを提供する計画を発表した。Bitpandaの流動性・市場データ・接続基盤を活用し、自前でインフラを構築せずに広域展開を進める。背景にはEU包括規制MiCAによる資本・ガバナンス・カストディ要件の厳格化があり、ライセンス保有事業者との協業が市場参入の最短ルートとなっている。IGグループは英国で2025年に現物取引を開始し、豪州ではIndependent Reserveを買収するなど、地域別に取引所基盤を取り込む積極策を継続。MiCAライセンスを独BaFinから取得済みで、規制適合と商品拡充を同時に進めている。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、フィンテックや暗号資産関連銀行を対象に、限定的な決済口座「スキニー・マスターアカウント」を新設する案を公表し、市中からの意見公募を開始した。従来のフルアクセス型口座と異なり、連銀のバックストップ機能を伴わずに決済レールへの接続を可能にする限定的な枠組みとなる。FRBは地区連銀に対し、Tier 3口座申請の判断を2026年12月末まで一時停止するよう要請している。トランプ政権がデジタル資産統合の方針を示す大統領令を打ち出す一方で、FRBは慎重姿勢を維持しており、行政府と中央銀行の温度差が暗号資産業界の決済アクセスを巡って表面化している。

今週の各種報道を貫くのは、暗号資産が制裁執行・コンプライアンス・公開市場・伝統金融といった主要な制度的層へ本格的に組み込まれつつあるという構図である。米当局はイラン制裁強化と予測市場ETFの整理で執行と制度設計を同時並行で進め、FRBは決済インフラのアクセスを再設計し、マネーグラムやIG、Blockchain.comは既存の金融ライセンスとブロックチェーンの接続を一段と深化させている。地政学的圧力、規制の精緻化、上場ラッシュという三つの軸が同時に動く局面では、業界の主役は短期的な値動きよりも、ステーブルコインやDeFiを取り巻く制度設計の細部に焦点を移しつつある。