日本ステーブルコイン規制6月解禁、Polymarketナスダック提携、Warren議員OCC批判
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暗号資産ニュース
予測市場プラットフォーム大手のPolymarketは19日、米Nasdaq Private Market（NPM）との独占提携を通じ、未上場企業を対象とした新たな予測市場の提供を開始したと発表した。OpenAI、Stripe、Krakenなど主要ユニコーン企業が特定期日までに目標評価額へ到達するか否かを予測する契約が組成され、これまで機関投資家や富裕層に限定されていた約5兆ドル規模の未上場企業市場へ、個人投資家のアクセスが解禁される形となる。NPMは累計800億ドル超のセカンダリー取引データを保有し、機関投資家品質の判定基盤を提供する。2026年に米国単独で約390億ドルの取引高を計上したPolymarketは、データ連携を軸にブロックチェーンベース予測市場の対象領域を急速に拡張している。
米上院銀行委員会の民主党筆頭委員エリザベス・ウォーレン氏は、米通貨監督庁（OCC）のジョナサン・グールド長官に書簡を送付し、2025年12月以降に暗号資産企業へ少なくとも9件発出された国法信託銀行免許の条件付き承認を強く批判した。書簡で名指しされたRipple National Trust Bank、Paxos Trust Company、Coinbase National Trust Companyなどに対し、同氏は「銀行としての基本的な保護措置を回避する実質的な暗号資産銀行」と表現。信託業務の枠を超え、非信託型カストディ・決済・融資・DeFi（分散型金融）関連業務へ踏み込もうとしていると指摘した。承認済み9社の申請書類とトランプ氏一家との接触記録を2026年6月1日までに開示するよう要求している。
SEC前委員長ゲイリー・ゲンスラー氏が暗号資産規制の理想形と位置付けてきた取引基盤Prometheumが、設立から約10年を経て初の暗号資産取引を執行した。共同CEOのアーロン・カプラン氏によれば対象資産は当初イーサリアムのみだが、近く取扱銘柄を拡大する方針だ。同社は累計約1億ドルを調達しながらも、業界からは「車輪のない自転車」と揶揄されてきた経緯がある。デジタル資産を証券として扱う厳格なコンプライアンス重視のアプローチは、Coinbaseなど業界主流派が法廷闘争を選択した路線とは対照的で、証券会社・RIAチャネル向けアルトコインカストディおよびトークン化資産流通のブリッジを志向する戦略を打ち出している。
日本の金融庁は19日、信託型ステーブルコインの外国発行体に国内決済システムへの参入を認める規則改正を確定し、6月1日施行を発表した。高市早苗政権下で整備された今回の枠組みは、適格な外国信託型ステーブルコインを資金決済法上の電子決済手段として再分類し、これまで証券扱いなどグレーゾーンに置かれていた銘柄を正規の決済レールへ統合するものだ。発行体には自国管轄が日本と同等水準の免許・監査・AML体制・同一通貨準備を備えていることの立証が義務付けられ、国内仲介業者が一次的なコンプライアンス検証責任を負う。SBI VC TradeなどはUSDC関連サービスの準備を進めており、6月の本格運用は国内決済インフラの転換点となる。
暗号資産インフラ企業Zerohashが、15億ドル超の評価額で新規資金調達ラウンドを進めていることが明らかになった。MastercardはBVNKを18億ドルで買収するに伴いZerohashへの投資計画を取り下げたが、Morgan Stanley、Interactive Brokers、Stripe、BlackRockのBUIDLファンド、Franklin Templeton、DraftKingsを顧客基盤に抱える同社の評価額は逆に上昇している。2025年9月にはInteractive Brokers主導の1億400万ドル調達で10億ドル評価のユニコーン入りを達成。Kraken親会社PaywardによるBitnomial買収、BullishのEquiniti 42億ドル買収など、カストディ・決済・コンセンサスメカニズムを含むトークン化能力を巡るM&A競争は2026年通年で加速している。
Googleは19日のI/O 2026で、マルチモーダルAIモデル「Gemini Omni」を発表した。Geminiの基盤推論能力に動画生成のVeo、画像編集のNano Banana、世界モデルのGenieを統合し、あらゆる入力から映像を含む生成メディアを構築できると位置付けている。DeepMindのデミス・ハサビスCEOはこれを「汎用人工知能（AGI）への一歩」と表現した。最初の派生版「Gemini Omni Flash」はAI映像制作プラットフォームFlowおよびFlow Music経由で先行提供される。AIインフラの計算需要は、ステーブルコイン決済やGPUトークン化、エージェント経済関連プロジェクトとの接続点を生み出しており、暗号資産業界のAI×Crypto領域に新たな実装層を提供する触媒として注視されている。
規制の輪郭が明確化する一方で、インフラ層では機関投資家マネーと伝統金融プラットフォームの統合が加速している。Polymarketによる未上場株予測、Prometheumのコンプライアンス重視取引、Zerohashへの投資家連携、日本のステーブルコイン枠組み整備は、いずれも「規制の中で機関投資家品質の市場をどう構築するか」という共通テーマを映し出す。一方でウォーレン氏の批判は、過度に緩い銀行免許がシステミックリスクを生む可能性に警鐘を鳴らす。生成AIの進化も含め、2026年はビットコイン主導の単純な強気相場ではなく、コンプライアンスを伴う制度化と規制裁定の余地縮小が同時進行する年として記憶されよう。