JPYCがLINE「Unifi」で5月22日対応、暗号資産ETPは10.7億ドル流出、Bitcoin Depotは破産申請

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LINE NEXTが運営するステーブルコインウォレット「Unifi」は5月18日、円建てステーブルコイン「JPYC」を5月22日より正式対応すると公表した。発行はKaiaネットワーク上で行われ、ユーザーは別途アプリをインストールすることなく、LINEアカウントのみでJPYCの保管・送金・決済・リワード受取が可能となる。Kaiaは2024年8月にFinschiaとKlaytnが統合して誕生したパブリックブロックチェーンで、1秒間最大4,000件のトランザクション処理能力を持つ。ローンチ記念として総額8万JPYCのアーリーバードキャンペーンも5月21日まで同時開催される。

暗号資産ETP（上場取引型金融商品）から先週、10億7,000万ドル（約1,712億円）の資金流出が記録され、7週間ぶりの純流出に転じた。2026年に入って3番目の規模となり、運用資産残高は前週の1,590億ドルから1,570億ドルへ減少した。地政学リスクの高まりが主因と分析されており、米国のビットコイン現物ETFに限ると先週の純流出額は6億4,900万ドルで、1月以来最大規模となった。ビットコイン単体では9億8,200万ドル、イーサリアムでは2億4,900万ドルが流出した一方、XRPとソラナへの資金流入は加速しており、投資家の選別姿勢が鮮明化している。

JPYC株式会社が発行する日本円ペッグのステーブルコインは、国内1億人以上のユーザー基盤を持つLINEプラットフォームとの融合により、決済インフラとしての普及拡大が見込まれる。Unifiは2026年1月に協業検討のMOUを締結し、2月の正式採用発表を経て、3月9日にUSDT対応でグローバル正式ローンチした経緯がある。同ウォレットはノンカストディアル型で、Google・NAVER・AppleなどのSNSアカウントでもログイン可能、預け入れ額に応じて基本年率4〜5%の利息を提供する設計だ。2025年10月の発行開始以来、JPYCの累計発行額は2026年4月時点で21億円を突破し急成長を続けている。

千葉県市川市動植物園のサル山に着ぐるみ姿で侵入した米国人男性2名が逮捕された事件で、特定のアルトコインジャンルのミームコインのプロモーションが背景にあった可能性が浮上している。被害を受けたのは、人工哺育で育てられオランウータンのぬいぐるみを母代わりとする姿で世界的に話題を集めたニホンザル「パンチくん」が暮らす施設だ。海外の暗号資産コミュニティでも話題となり、関連ミームコインが発行されるほど注目度が高まっていた。同園は19日から観覧規制エリアの拡大、侵入防止ネット設置、常駐パトロールなどの対策を導入する。ミームコイン市場の過熱が現実社会の法律違反を誘発した異例のケースとして波紋を広げている。

レンディングプロトコルのAaveは5月18日、rsETHインシデントを受けて実施していたWETH関連の一時的な制限措置を解除したと発表した。今回解除されたのは、Ethereumメインネット、Arbitrum、BaseなどDeFiの中核を担うAave V3複数市場におけるWETHのLTV（担保掛目）制限で、各ネットワークの水準はインシデント発生前へ復元された。4月18日に発生した同インシデントでは、KelpDAOが発行するrsETHのブリッジ処理において裏付けを持たない約11万6,500rsETHが払い出されたとされる。攻撃者はこれを担保にAaveやCompoundでETHを借り入れていた。現在は救済枠組み「DeFi United」による復旧対応が進展し、Lido DAOやether.fiなど複数団体が支援を表明している。

米ナスダック上場で暗号資産ATMを展開してきたBitcoin Depotは、5月17日にテキサス南部地区連邦破産裁判所へチャプター11（連邦破産法第11章）申請を行ったと18日に公表した。同社のビットコインATM網はすでにオフライン化されており、カナダ法人も米国裁判所監督下のプロセスに含まれる。CEOのアレックス・ホームズ氏は申請理由について、厳しいコンプライアンス義務や一部法域での運営禁止といった規制環境の変化が財務状況を圧迫し、現行ビジネスモデルが持続不可能になったと説明した。同社は2023年7月にSPAC合併を経てナスダック取引を開始、2025年8月時点で世界9,000カ所超のATM・キオスク拠点を米国47州で運営していた。

今週の市場は、ステーブルコインの実需取込みと既存事業者の選別という二極化が鮮明となった。日本ではJPYCがLINEという1億人規模のメッセージングインフラと結びつき、決済レイヤーとしての社会実装が前進した一方、米国では規制負担に耐えきれないATM事業者が清算へ追い込まれた。DeFi領域ではAaveのWETH制限解除が示すように、インシデント後の回復力が問われる局面となっている。さらにETPからの資金流出と地政学リスクの高まりは、機関投資家がリスクオフへ傾いていることを示唆する。規制適応と実需接続の双方を満たすプロジェクトが、次の循環を主導する構図が浮かび上がる。