JPYCがLINE「Unifi」で5月22日始動、KB国民銀行がウォン建てSCのPoC完了、21Sharesのアクティブ運用型ETFが上場

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日本円ステーブルコイン「JPYC」が、LINEアプリ上で稼働するノンカストディアル型ウォレット「Unifi」で5月22日から利用可能になる。JPYC社が18日に公式Xで発表した。Unifiは、LINEヤフー傘下でWeb3事業を担うLINE NEXTが提供する基盤で、ウォレットの開設から送金、決済、リワード受け取りまでをLINE内で完結できる設計だ。両社は2月に採用を正式決定していたが、開始日が確定したことで日本国内でのリテール決済シーンへの普及に弾みがつく。JPYCは円預貯金と国債で裏付けされた1対1償還型のブロックチェーン資産で、Kaiaチェーン対応も5月15日に開始済みだ。

米国のクラリティ（CLARITY）法案をめぐっては、本会議通過の現実的な期限が8月初旬までだとする分析が公表された。上院銀行委員会は同法案を15対9で可決したものの、本会議で必要な60票には届かず、最低7人の民主党議員の協力が不可欠となる。倫理規定の適用範囲や、ステーブルコインの利回り規定をめぐる銀行業界からの反発も依然として論点として残る。中間選挙キャンペーンの本格化を控え、6月から8月初旬を逃せば次の機会はレイムダック会期に限られる見通し。法案成立は年金基金や銀行信託部門による暗号資産参入の制度的基盤となるため、夏前の数週間が米国規制の方向性を決める節目になると指摘されている。

韓国大手のKB国民銀行は、ウォン建てステーブルコインの発行から決済、加盟店精算、海外送金までを統合した技術検証（PoC）を完了した。Kaia DLT財団、決済企業KGイニシス、デジタル資産ソリューションのオープンアセットと共同で実施したもので、大手カフェチェーン「HOLLYS」のオフラインキオスクでQRコード決済を実装。海外送金ではウォン建てから米ドル建てステーブルコインへ転換しベトナム現地口座へ着金させる流れを構築し、3分以内で完了、SWIFT比で約87％の手数料削減を確認した。利用者体験を維持しつつ精算構造をオンチェーンへ転換した点が特徴で、韓国金融大手によるオンチェーン決済の実装段階が一段進んだ形となる。

国内では、SBI VCトレードがNFTプラットフォーム事業を担うSBINFTを吸収合併する方針を5月15日に発表した。SBIホールディングス連結子会社同士の再編で、効力発生日は7月1日を予定。VCTRADEとBITPOINTの取引サービスに変更はない一方、パブリックチェーン上のNFTマーケットプレイス「SBINFT Market」は6月30日でサービスを終了する。マーケティング基盤「SBINFT Mits」は合併後も継続運営される。2021年に「nanakusa」として発足し、イーサリアム・ポリゴン対応の国産マーケットプレイスとして展開してきた同サービスの撤退は、日本のNFT領域における事業集約の動きを象徴する出来事といえる。

スイスの21Sharesは、米国初となるアクティブ運用型暗号資産ETF「21shares Active Crypto ETF」（ティッカー：TKNS）をナスダックで取引開始した。純資産に投資目的の借入金を加えた額の最低80％相当を暗号資産関連投資に投じる方針で、ビットコインを中核に据えつつ複数のデジタル資産へ配分する。市場レジーム分析やデリバティブのポジショニング、ブロックチェーン由来のオンチェーン指標を組み合わせ、単一指数連動型とは異なる裁量運用を提供する。同社は5月12日に米国初のハイパーリキッド（HYPE）現物ETFも上場させており、米国市場におけるアルトコイン商品ラインの拡大が続いている。

日本国内の証券業界では、SBI証券と楽天証券が暗号資産を組み入れた投資信託を販売する方針を固めたと伝えられた。野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー、松井、マネックス、三菱UFJ eスマート、岡三、東海東京、岩井コスモを含む計11社も、制度の詳細が固まり次第販売を検討するとされる。暗号資産投信およびETFは2028年解禁の見通しで、金融庁は4月10日、暗号資産を金融商品取引法の規制対象とする改正法案を国会に提出した。譲渡所得を20％の分離課税とする方向性も「令和8年度与党税制改正大綱」で示されており、リテール層の主要販売チャネルが暗号資産を商品棚に並べる準備が進む。

今回の6本に通底するのは、ステーブルコインと制度整備が暗号資産市場の主役に躍り出ているという潮流だ。日本ではJPYCがメッセンジャー上のウォレットへ実装され、韓国の大手行は決済・送金の全工程をオンチェーンで検証、欧米では米国のCLARITY法案と21Sharesのアクティブ運用型ETFが機関投資家マネーの導線を形作る。日本の証券大手による暗号資産投信販売の足並みも、こうした世界的な「制度化フェーズ」の延長線上にある。投機色の強い強気相場主導の物語から、規制対応の決済インフラと運用商品が需要を生む段階へと、業界の重心は静かに移行しつつある。