SBI、Morphoの1.75億ドル調達に参画 メタプラネットは40,177 BTCへ 米国は暗号資産税制8法案を審議

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SBIホールディングスが、オンチェーン信用ネットワークを構築するMorphoの1億7,500万ドルの資金調達ラウンドに参画した。これはDeFi(分散型金融)とは?完全ガイド分野で過去最大級の調達のひとつとなる。SBI個社の出資額は公表されていないが、この参画によって同社はMorphoの既存の機関投資家層に名を連ねることになった。同ネットワークの預入資産はすでに110億ドルを超え、Coinbase、Kraken、Binanceといった取引所で利用されている。SBIは今回の出資を、伝統的金融と次世代デジタル基盤を融合させる取り組みの一環と位置づけており、同じ月に日本初の信託銀行発行による円建てステーブルコイン「JPYSC」の発行も目指している。

メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは、同社のビットコイン(BTC)とは?完全ガイド保有量が40,177 BTCに達したと明らかにした。これによりアジア最大、世界で3番目の規模を持つ法人ビットコイン保有体制となる。ゲロヴィッチ氏は、自己資本比率が85%を超え負債も低水準にあると説明し、この保有を守りの姿勢ではなく、さらなる成長の土台だと強調した。同氏はまた、ビットコイン・インカム事業がすでに相当の収益を生んでいると述べた。だが市場の反応は鈍く、メタプラネット株は6月10日の東京市場で前日比5.76%安の229円で取引を終えた。ビットコインの全般的な下落が保有資産の評価を押し下げた格好だ。

ワシントンでは、米下院歳入委員会が6月9日、デジタル資産課税に関する8件の個別法案について立法公聴会を開いた。暗号資産の取引・ステーキング・報告がどう扱われるかという長年の制度的空白を埋めることが狙いだ。ジェイソン・スミス委員長は、暗号資産を保有する6,000万人超の米国民にとって不透明な税制は容認できないとし、現行の負担が日常的な利用をほぼ不可能にしていると主張した。同氏は、暗号資産で5ドルのコーヒーを買うだけで2件の税務申告が発生し得ること、年間で数億件もの1099-DA様式がIRS(内国歳入庁)に提出されている点も指摘した。法案パッケージには共和党の6法案に加え、民主党側の議論用草案や修正案も含まれた。

英金融行為監督機構(FCA)は、認可された個人向けファンドに対し、暗号資産の上場投資証券(ETN)への投資を最大10%まで認める提案を公表した。これは52回目の四半期協議の一環で、意見募集期間は5週間、7月13日に締め切られる。FCAは2025年10月に一部の暗号資産ETNを個人投資家へ販売する禁止措置を解除していたが、認可ファンドには事実上の禁止を残しており、新提案は両者の整合を図るものだ。UCITSおよびNURSの仕組みに10%の枠が与えられる一方、プロ投資家限定のQIS制度には上限が設けられない。FCAは、保管(カストディ)や枠組み上の懸念を理由に、現物の暗号資産を直接保有することは現時点では検討していないとした。

暗号資産のキャピタルマーケッツ企業GSRは、FINRAから必要な規制承認を得たうえで、SEC登録ブローカーディーラーの買収を完了したと6月9日に発表した。買収額は非公表だ。買収先は旧Equilibrium Capital Servicesで、GSR Securitiesへと社名を変更し、これによって同社は米国の機関投資家や資金調達を行う発行体への支援を拡大するための規制対応チャネルを得た。今回の取引はGSRの活発な動きの延長線上にある。同社は5月にSC Venturesから戦略的出資を受け入れ、3月には助言会社AutonomousとArchitechを合計5,700万ドルで買収し、ブロックチェーンとは?完全ガイド関連サービスの基盤を一段と厚くしている。

ブロックチェーン分析企業Chainalysisは6月9日、暗号資産犯罪の捜査協力を強化するため韓国警察庁(KNPA)と覚書(MOU)を締結したと発表した。この合意は、北朝鮮系の攻撃者からの脅威拡大に対応するものだ。彼らは昨年だけで20億ドル超、過去5年間でおよそ55億ドルのデジタル資産を盗み出している。MOUのもとで、KNPAの捜査官はChainalysis Academyの研修と段階別の認定プログラムを利用できるようになる。今回の連携は過去の成果の延長でもある。2025年9月にはソウル広域圏の警察が同社のプラットフォームを用いて、暗号資産で約390億ウォンを盗んだ国際的ハッキング集団を摘発した。

これらの動きを総合すると、ひとつの構図が浮かび上がる。価格センチメントが崩れる一方で、機関と規制の両面でデジタル資産を支える基盤が固まりつつあるということだ。COINOTAGの集計市場データもこの乖離を裏づけている。Fear & Greed指数は9と「極度の恐怖」圏に張りつき、ビットコインのドミナンスは70.2%へ上昇、暗号資産全体の時価総額は約1兆7,700億ドルとなっている。ドミナンスの高さは、この弱気相場(ベアマーケット)とは?完全ガイドのなかで資金がアルトコイン(Altcoin)とは?完全ガイドのリスクからビットコインへ退避していることを示す。現物ビットコインETFで週間およそ17億2,000万ドルの資金流出が確認されたことも、構造的な断絶ではなくセンチメントのショックを反映している。築く者は前進し、取引する者は退くという構図だ。