Tether元CIO、USDT発行体の保有株1.26%をセカンダリー市場で売却へ

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USDTの発行体であるTetherで最高投資責任者(CIO)を務めたRichard Heathcote氏が、保有する同社株式1.26%の一部を売却する準備を進めている。USDTはドルに連動するステーブルコインとして最大規模を誇る。Heathcote氏はセカンダリー市場での持ち分譲渡を投資銀行PJT Partnersに委託しており、この売却についてはTetherの正式な承認も得ている。同氏は2023年1月に入社し、2026年3月には個人的な理由から非執行のアドバイザー職へと退いた。Tetherは約5,000億ドルの評価額を見込んでいた資金調達ラウンドを中断しているため、市場関係者はこの相対取引を、監査済みの数字が公表される前に機関投資家が発行体の現在価値をどう見ているかを映す代理指標として注視している。

一方、日本では金融ソリューション企業のTrade Worksが、政治資金の流れを追跡・管理するブロックチェーン基盤のプラットフォームを構築した。資金と政治的支援の結び付きを透明化することを狙う。同システムは、もともとNFTを土台に開発されたWeb3のリワード配布基盤である「toku-chain」を、政治領域における会費や寄付の管理へ応用したものだ。与党・自民党の複数の議員がこのツールの導入を検討していると伝えられている。この取り組みは、簿外資金の存在を露呈させ、政治資金の記録・監査のあり方や公開台帳上での改ざん耐性を高める改革を求める声を強めた、自民党派閥の政治資金パーティー問題を背景としている。

この中断した資金調達こそが、Tetherの現在の立ち位置を左右する核心だ。2026年の初め、同社は最大5,000億ドルの評価額を想定した増資を棚上げした。国境をまたぐ取引を担う銀行や、出資を検討していた機関投資家が、はるかに踏み込んだ財務開示を要求したためである。これを受けてTetherは、いわゆる四大会計事務所(Big Four)の一角を起用し、創業以来初となる完全な財務監査を実施する方針を固めた。監査結果が公表されるまで、Heathcote氏の株式売却が示す暗黙の評価額は、機関投資家の信認を測る重要なシグナルとなる。当社の見立てでは、一件のインサイダー取引だけで企業価値が決まるわけではないが、監査済みの財務諸表が存在しない状況下では、外部の観測者にとって不釣り合いなほど大きな意味を帯びることは避けられない。

この高い評価額を支えているのは、Tetherの収益性だ。同社はドル連動型トークンのUSDTを発行し、その裏付けとなる準備資産の大半を米国短期国債(Tビル)で運用している。高金利環境が続くなかで、この構造は多額の金利収入を生み出してきた。Tetherの前年の利益は100億ドルを超え、USDTの流通量は約1,840億ドルまで拡大した。こうした収益規模は、会長を務めるGiancarlo Devasini氏の推定純資産を約640億ドルへと押し上げている。アルゴリズム型ステーブルコインとは異なり、USDTのペッグはコードではなく準備資産に支えられている。だからこそ、その準備資産を検証する今回の監査が、機関投資家の資金配分担当者にとって決定的な重みを持つ。

Trade Worksは、政治資金ツールにとどまらずWeb3領域での事業を広げている。グループ子会社を通じて、オンラインの投資助言サービス内で暗号資産を既にサポートしており、分散型金融(DeFi)や分散型取引所(DEX)インフラなど、関連するオンチェーン分野にも幅広く関与している。さらに同社は、今月13日と14日に予定される大型業界イベント「WebX2026」のプラチナスポンサーに就任することが確定した。同社の齋藤正勝社長は、オンチェーン金融を、金融における信頼・説明責任・監査可能性を再設計する広範な潮流として位置付け、人工知能(AI)の利用が広がるほど、誰がいつどの権限で何を実行したかを示す改ざん不能な記録の重要性が増していくと論じている。

大型の未上場ユニコーン企業にとってセカンダリー市場での株式売却は珍しくないが、Tetherは従来これに慎重な姿勢を取ってきた。2025年終盤には、調整を欠いた外部の売り気配がプライマリー市場での機関投資家向け資金調達や評価額の値付けを歪めかねないとの懸念から、一部の既存株主によるセカンダリー市場での売却を阻止する介入に踏み切っている。これに対しHeathcote氏の取引は、会社の明示的な承認を伴う点で明確に異なる。在任中、同氏は準備資産から得た収益を、ロボティクスやプロサッカーにまで及ぶ多様な事業へと振り向ける采配に関わった。したがって、承認を得た部分的な売却は、社内の疑念を示す危険信号というより、退任する幹部が個人資産を入れ替える通常の流動性管理と読むのが妥当だ。

これら一連の動きは、一つの弧を描いている。Tetherが初の完全監査に踏み切ることであれ、日本企業が政治資金の追跡を改ざん不能な基盤の上に再構築することであれ、それはオンチェーン金融が機関投資家水準の説明責任へと成熟していく過程を示している。当社が集計する市場データは、この局面を慎重に捉えている。Fear & Greed Indexは27(恐怖)に沈み、ビットコインドミナンスは69.5%を維持、暗号資産全体の時価総額は約1兆8,500億ドルにとどまり、アルトコイン市場全般を過去最高値を大きく下回る水準で圧迫し続けている。当社の見方では、監査済みの準備資産や検証可能な資金フローといった透明性こそが、どの暗号資産関連機関がプレミアムな評価額を得られるかを決める新たな「通貨」になりつつある。