トランプ大統領令でFRBマスター口座評価着手、Wintermute DeFi参入、Polymarket未上場予測市場開始

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トランプ米大統領は19日、「フィンテック革新の規制枠組みへの統合」と題する大統領令に署名し、連邦準備制度理事会（FRB）に対して仮想通貨企業へのFRB決済口座（マスター口座）付与拡大の包括的評価を要請した。マスター口座は米国の中核決済インフラへの直接接続を可能にする中央銀行口座で、保有企業は中継銀行を介さず高額決済ネットワークへアクセスできる。大統領令は署名から120日以内の報告書提出を要請しており、今年3月にカンザスシティ連邦準備銀行が大手取引所クラーケンの親会社ペイワードへ仮想通貨企業として初の限定目的マスター口座を付与した動きに続くものだ。

暗号資産マーケットメーカーのウィンターミュート（Wintermute）は19日、新しいDeFi（分散型金融）ボルトキュレーション・プラットフォーム「Armitage」を発表した。最初の2つのボルトはイーサリアム系レンディングプロトコルのモルフォ（Morpho）上で展開され、いずれもステーブルコインUSDC建てとなる。目標年間利回り（APY）は4〜5%プランと5〜8%プランの2種類を用意し、ボルトは非カストディアル型でユーザーが資金管理権を保持する。エフゲニー・ガエヴォイCEOはDeFiレンディングが戦略とリスク管理の重要性を増す規模に達したと指摘。モルフォの預かり資産総額は約75億ドルに到達し、2025年初頭の32億ドルから倍以上に拡大している。

ブロックチェーンを活用した予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）は18日、未上場企業の業績やマイルストーンに連動する初の予測市場を開始した。結果判定用データプロバイダーには、ナスダック・プライベート・マーケット（NPM）が独占契約のもと採用された。対象イベントには評価額のマイルストーン、IPO時期、セカンダリー市場の取引活動などが含まれる可能性がある。世界のユニコーン企業は約1,600社、累計価値は5兆ドル超に達するとされる。創業者兼CEOのシェーン・コプラン氏は、個人参加者が従来アクセスできなかった金融市場の最後のフロンティアの一つに参加できるようになると説明した。

日本でも金融政策面で同様のオンチェーン化が進む。自由民主党のデジタル政策ワーキンググループは19日、ステーブルコイン、トークン化預金、ブロックチェーン決済を金融インフラとして位置づける提言を党政務調査会で正式承認した。提言は金融庁に対し5年間のロードマップ策定を求め、給与支払い、税金納付、企業資金調達、クロスボーダー送金へのステーブルコイン活用ルールの明確化を目指す。日銀には卸売型中央銀行デジタル通貨（CBDC）を含むトークン化当座預金の研究を求めており、外国決済システムへの依存削減と円の金融主権保護が中核的な動機となっている。提言は銀行発行ステーブルコインや域内アジア共通ルールの検討にも踏み込んだ。

トランプ家関連の暗号資産プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」のトークン保有企業AIファイナンシャル・コープは、第1四半期決算で2億7,150万ドルの純損失を計上し、今後12カ月以内の事業継続能力に重大な疑義があると開示した。同社は3月28日時点で73億WLFIトークン（7億340万ドル相当）を保有するが、昨年12月末の10億ドル超から評価額が3分の1低下し、未実現損失は3億4,830万ドルに達する。同社株は19日終値で85セント、過去12カ月で約87.5%下落しており、政治色の強いアルトコインを財務基盤に据える上場企業モデルの脆弱性が改めて浮き彫りとなった。

米連邦議会上院は19日、トランプ大統領のイラン戦争継続に議会承認を必要とする戦争権限決議案を50対47の賛成多数で前進させた。共和党からも4名が賛成に回り、法案提案者のティム・ケイン議員（民主・バージニア州）は「議会には不適切な紛争に急ブレーキをかける権限がある」とX上で述べた。米イスラエル側のイラン戦争は約3カ月に及び、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー価格急騰が世界経済を圧迫している。マクロ逆風で暗号資産市場も4カ月近く弱気相場圏での横ばい推移が続いており、戦争終結シナリオが具体化すればリスク資産の回復を後押しする可能性がある。

今週の動向を貫くテーマは、暗号資産インフラの「制度内化」と地政学リスクのせめぎ合いだ。米国は決済の中核に仮想通貨企業を統合する方向性を打ち出し、日本は円主権保護の文脈でオンチェーン金融を本格的に制度設計へ組み込もうとしている。一方でDeFi基盤の機関投資家利用は急拡大し、未上場市場までトークン化された予測市場の対象となった。しかし規制整備の進展はトランプ家関連トークンの財務脆弱化やイラン情勢といった構造的リスクと表裏一体であり、機関資金の流入とマクロ環境の不確実性が交錯する局面が当面続くと見られる。