トランプ大統領、FRBに暗号資産アクセス見直し指示──ステーブルコイン市場3,000億ドル突破

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トークン発行プラットフォーム「FiNANCiE」を運営するフィナンシェは20日、電算システムホールディングス傘下の電算システムとWeb3を活用した地域創生事業で資本業務提携を結んだと発表した。電算システムが手掛ける観光・地域創生共創プロジェクト「NIPPON WONDER FACTORY（NWF）」に、FiNANCiEのトークンコミュニティ基盤をOEM供給の形で組み込む構造だ。両社は地域事業者や自治体、支援者が継続的に関わる共創モデルの構築を目指し、ステーブルコイン決済を通じた地域経済圏との接続も視野に入れる。提携に基づく取り組みは来月から本格稼働し、トークン発行、二次流通マーケット、保有者が共創者として参加するDAO（分散型自律組織）型コミュニティを組み合わせた構想を描く。2026年8月頃を目処に第一弾プロジェクトを発表する予定だ。

ドナルド・トランプ米大統領は5月19日、フィンテック規制枠組みの統合を巡る大統領令に署名した。FRB（米連邦準備制度理事会）に対し、暗号資産企業を含むフィンテック企業へのマスターアカウントおよび決済サービスへの直接アクセスを認める方針の評価を指示した内容だ。マスターアカウントを取得すれば、仲介銀行を介さずに米国の主要決済ネットワークへ直接接続が可能となる。トランプ氏は120日以内の報告書提出を求めており、現行の規制枠組みを包括的に見直す方向性を打ち出した。3月にはカンザスシティ連銀がKraken Financialに対しマスターアカウントを付与し、米国史上初のFRBインフラ直接接続デジタル資産銀行が誕生していた経緯がある。今回の大統領令は、暗号資産企業の金融インフラへの正式統合を一段と加速させる転換点となる可能性が高い。

米サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事は19日、暗号資産関連の包括的規制枠組みを定めるS.163法案に署名し、同法を成立させた。新法は個人および事業者がデジタル資産を商品・サービスの決済に受け入れることを禁止できないと明記し、セルフカストディウォレットの使用権利も保護する。決済に用いられた暗号資産には州・地方政府による追加の税や課徴金が課されない。さらに州機関による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の受け入れや要求を全面禁止し、FRBが実施するCBDC関連試験への参加も認めない。マイニング事業についても産業区域での運営制限や独自の騒音規制が禁じられる。ブロックチェーンやステーキング、ノードなど基本用語も法定義され、マイニングやノード運営は送金業者ライセンス要件から免除された。

ステーブルコイン市場の総供給量が3,000億ドルを突破した。Tether（USDT）が過去1カ月で50億ドル超の純増を記録した一方、USDC、USDe、PYUSDの合計供給量はおよそ42億ドル減少しており、市場成長はほぼ停滞状態にある。カテゴリ全体の純増は9億ドル弱、伸び率は0.3%にとどまる。EthenaのUSDeは月間で28%、年初来で34%近く縮小し、永久先物資金調達率の圧縮に伴う構造的な逃避が続く。代わりにSky発行のUSDSが年初来48.9%増、World Liberty FinancialのUSD1が33.7%増と急成長しており、過剰担保型への資金移動が鮮明だ。DeFi（分散型金融）領域全体で見ても、GENIUS法準拠を掲げる新興発行体はUSDTのシェアを切り崩すには至っていない。

ステーブルコイン基盤を手掛けるスタートアップCheckerが、Galaxy Ventures、Framework Ventures、Al Mada Venturesなどから合計800万ドルの資金調達を実施した。プレシードおよびシードラウンドを通じて確保した資金で、ブラジル、ケニア、香港、米国など30カ国超の規制対応クライアント向けに、流動性確保からライセンス取得まで一元化するAPI提供を強化する。ステーブルコイン分野ではStripeのBridge買収（11億ドル）、MastercardによるBVNK買収（最大18億ドル）など大型M&Aが相次いでおり、スタンダードチャータード銀行は2028年末までに市場規模が2兆ドルに到達するとの予測を示している。AMM（自動マーケットメイカー）などのオンチェーン流動性層との接続も、次の競争軸となる見通しだ。

開発者プラットフォームGitHubは19日、従業員端末への侵害を契機に内部リポジトリへの不正アクセスが発生したと公表した。汚染されたVS Code拡張機能を介した攻撃を検出し、対象拡張機能を削除して当該エンドポイントを隔離した上で、インシデント対応を開始したと説明している。攻撃集団TeamPCPが犯行声明を出し、GitHub本体および内部組織に関連する4,000のプライベートリポジトリのコードを保有していると主張、地下フォーラムで売買を試みている。Binance創業者Changpeng Zhao氏は、プライベートリポジトリを含むコード内のAPIキー即時ローテーションを呼びかけた。前日にはGrafana Labsもサプライチェーン攻撃を受けたことが判明しており、開発者ツール経由の侵害が連鎖する状況に警戒感が広がる。

今週の暗号資産ニュースは、規制緩和、機関投資家マネーの本格流入、開発者インフラの脆弱性露呈という三つの軸で動いた。米国ではトランプ政権がFRBの決済インフラ開放を指示し、州レベルではサウスカロライナ州がCBDC拒否と暗号資産保護を明文化、政策の追い風が強まる。一方でステーブルコイン市場は3,000億ドル到達と同時に成長鈍化の兆しを見せ、Checkerのような基盤プロバイダーがVC資金を集めている。日本ではフィナンシェと電算システムの提携が、Web3と地域経済との接続フェーズ突入を示す。ビットコインを含む暗号資産市場は、制度受容の進展と技術リスクが同居する複雑な転換点に立っている。