仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース 世界のブロックチェーン決済を支えるステーブルコインの市場規模が、過去最高となる3,220億ドル（約51.3兆円）に到達した。リアルタイム決済、クロスボーダー送金、ドルアクセス需要の拡大が成長を後押ししている。流通量の80%以上を依然としてUSDTとUSDCが占め、発行ネットワークもイーサリアムとTronに集中する一極構造が続く。一方で、ウエスタンユニオンがSolana上で「USDPT」をAnchorage Digital Bank経由で発

暗号資産ニュース ドナルド・トランプ米大統領は5月26日、自身のSNS投稿で、予測市場に対するCFTC（米商品先物取引委員会）の専属管轄権を維持することが「極めて重要」との見解を示した。連邦主導で全国共通の基準を整備する姿勢を鮮明にする一方、ニューヨーク州司法長官のレティーシャ・ジェームス氏、ミネソタ州知事のティム・ウォルツ氏、イリノイ州知事のJ・B・プリツカー氏、元ニュージャージー州知事のクリス・クリスティー氏ら4名を実名で批判した。マイケル・セリグCFTC委員長への支持を明言し、米国を「暗号資産の世界の中心地」と位置付けた。連邦と州の規制権限を巡る対立は既に法廷闘争

暗号資産ニュース 分散型取引所のハイパーリキッドは2026年5月26日、外部オラクルや中央運営チームに依存しない予測市場機能の提供を開始した。新設計では市場の作成と結果確定の双方をバリデーターが投票で処理し、ルールの明確性・判定の正確性・市場設計の妥当性を審査基準とする。PolymarketがUMAを採用し、Kalshiが社内チームによる裁定に依存するのに対し、ハイパーリキッドはバリデーター集合そのものを裁定主体に据える構造を採用した。改良提案HIP-4を拡張した完全担保型アウトカム契約として運用され、レバレッジや清算リスクを伴わない設計が、<a href="https

暗号資産ニュース 三井住友トラストクラブ、JPYC、HashPortの3社は5月26日、ダイナースクラブカードおよびTRUST CLUBカードのリワードポイントを日本円ステーブルコイン「JPYC」へ直接交換できるサービスを6月1日から開始すると発表した。クレジットカードのポイントをステーブルコインへ直接変換する取り組みは国内初となる。会員はノンカストディアル型の「HashPort Wallet」を通じて交換を完結でき、ダイナースクラブカードでは2,500ポイントで1,000 JPYC、TRUST CLUBカードでは4,000ポイントで1,000 JPYCのレートが設定さ

暗号資産ニュース ベンチャーキャピタル大手Y Combinatorの共同創業者ポール・グレアム氏は2026年5月25日、自身のXで民主党による反仮想通貨路線を「完全なオウンゴール」と痛烈に批判した。グレアム氏は、エリザベス・ウォーレン上院議員主導の規制強化キャンペーンが「何ら成果を上げないまま、民主党を従来支持してきた強力な層の大部分を遠ざけ、莫大な代償を払わせた」と指摘した。さらにゲイリー・ゲンスラー氏のSEC委員長就任を「本当に愚かな手法」と評し、規制順守を志向する正当な企業が締め出される一方で実際の詐欺は見逃されたと述べた。2028年大統領選を見据えた党内議論にも

暗号資産ニュース 米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産企業によるトークン化株式の取り扱いを認める「イノベーション免除」制度の公表を延期した。当初は5月18日週の発表が想定されていたが、ニューヨーク証券取引所をはじめとする伝統的な取引所からの反発を受け、調整が長期化している。最大の論点は、上場企業の同意を得ない第三者がトークンを発行できる「第三者発行型」の扱いだ。配当や議決権の保証が及ばないケースが想定され、投資家保護の空白が懸念されている。SEC委員のヘスター・パース氏は5月21日、規制案に合成証券は含まれないと反論し、過剰な警戒感の沈静化を図ったが、市場関係者との制

暗号資産ニュース ゆうちょ銀行が5月15日に公表した2026〜2028年度の中期経営計画に、トークン化預金「ゆうちょDCJPY」の展開方針が明記された。全国2万局・1.2億口座という巨大基盤を持つ同行は、デジタルペイメント事業戦略のパートナー連携の一環として位置づけ、多数の顧客の資金決済自動化、NFT連動決済、目的別貯金、セキュリティトークン取引との連動という4つの活用領域を提示している。ブロックチェーンを基盤とするトークン化預金は、スマートコントラクトと

暗号資産ニュース 英国の金融行動監視機構（FCA）とイングランド銀行（BOE）は5月18日、卸売金融市場における資産トークン化に向けた共通ビジョンと、規制・インフラ整備の方針を公表した。自己資本規制、担保利用、決済手段の3領域で制度上の方向性を示し、金融機関が分散型台帳技術（ブロックチェーン）を活用するうえでの不確実性解消を図る。BOEはRTGS（即時グロス決済）およびCHAPS（大口決済システム）の稼働時間延長コンサルテーションも開始し、段階的に24時間

Bitcoinニュース 米SECは2026年5月22日、Nasdaq PHLX LLCが申請していた現金決済型のビットコイン指数オプション「QBTC」の上場・取引に関する規則変更を加速承認した。同商品はCMEグループのCME CF Bitcoin Real Time Indexを100で除した値を原指数とするヨーロピアン型・P.M.決済の指数オプションで、2024年1月に承認された現物ビットコインETPを保有する投資家にとって、同一の規制体系下で価格変動リスクを

暗号資産ニュース 米証券取引委員会（SEC）は、トークン化資産に関する規制上の立場を明確化する「イノベーション免除」案の公表を当初の予定から先送りした。スタッフレベルでは既に草案が作成・確認されていたものの、上場企業の同意や裏付けを得ずに第三者がトークンを発行する仕組みへの懸念が浮上し、最終調整が続いている。SECは証券取引所幹部や市場参加者との協議を重ねており、配当や議決権といった株主権利をブロックチェーン上でどう担保するかが未解決の論点として残る。Pa