SECが審査へ、ARKの5億6,200万ドルトークン化シェアクラスでEthereum(ETH)のトークン化に焦点

SEC提出書類の対象は5億6,200万ドル規模のファンド

ARK Investment Managementが、運用資産5億6,200万ドルのARK Venture Fundについてトークン化シェアクラス(Tokenized Class)の承認を米国証券取引委員会(SEC)に正式に求めた。承認されれば、登録インターバルファンドの持ち分を分散型台帳技術上で記録できることになる。ファイル番号812-16031として提出された第2次修正申請は、2025年11月にSECが付与した免除命令の修正を通じ、新設のExchange Classと並ぶTokenized Classの追加を求めるものだ。申請は5月20日に初回提出、6月11日に修正され、現行版は8月7日に提出された。SECは8月24日に申請の通知を掲載し、ヒアリング申請の締め切りを9月18日に設定している。提出書類は投資会社法の6条(c)、18条、17条(d)に加え、規則23c-3および17d-1を根拠としている。提案内容では、Tokenized Classのシェアは規則ATSに登録された代替取引システム、その他の気配値媒体、あるいは認可済みのウォレットアドレス間のピアツーピア取引で売買が可能となる。ただしARKは、分散型金融(DeFi)プラットフォームへの上場や気配値表示の許可までは求めていないと明記している。一方のExchange Classは国内証券取引所に上場される想定だ。注目すべきは、申請が特定のブロックチェーン、トークン化提供企業、新たな移転代理業者を一切名指していない点で、現時点ではBank of New York Mellonが運用上の役割を担う。書類はまた、ファンドが台帳上で株主名簿を管理する方法についての救済は求めていないとしている。ARKはトークン化企業Securitizeに資本的な関わりを持ち、ポートフォリオはSecuritize株式に加え、利率5%・2028年9月満期の1,000万ドルの転換社債を含む。Securitizeは今年、Avalanche、Ethereum(ETH)、Solana、Suiにわたって受益権を提供するトークン化ハイイールドファンドを開始したが、申請はSecuritizeに提案するクラスでの役割を与えるには至っていない。

T+0決済と市場規模

修正申請の詳細は、発行後の両クラスの挙動がいかに異なるかを示している。トークン化された取引はT+0(当日決済)が可能な一方、Exchange Classの取引は標準的なT+1サイクルに従う見通しだ。トークン化シェアは販売手数料がかからず、純資産価額で登録ブローカーディーラー経由、あるいはファンドの移転代理業者が直接販売できる。申し込み手続きを伴わない無料のクリプトエアドロップとは仕組みが根本的に異なり、新クラスの信託報酬はまだ定まっていない。ARKは、承認されても即座にクラスを開始する計画はない旨も示唆している。規模面では、ファンドは1月31日時点で総資産5億6,200万ドルを報告しており、既存のClass D(ARKVX)、Class S(ARKSX)、Class U(ARKUX)は5月15日時点でそれぞれ49.83ドル、49.69ドル、49.70ドルと評価された。非関連者向けの時価総額の合計は、このビークルの公的な時価総額に相当する約9億1,260万ドルとなる。なお、このファンドは運用資産65億5,000万ドルのARK Innovation ETFとは別物だ。周辺市場の動きも速い。RWA.xyzのデータによれば、9月8日時点でトークン化された私募株式・ベンチャー商品は25資産、保有者7,263人で合計約23億5,000万ドルに達し、Blockchain CapitalのBCAPトークンだけで約9億6,000万ドルを占める。PwCはトークン化投資資産が年率約41%で複合成長し、2030年までに7,150億ドルに達すると予測する。今年1月にはSECの3部門が共同ガイダンスで、証券が発行される形式が変わっても連邦証券法の適用は変わらないとの立場を示しており、これがARKのような申請を支える基盤だ。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bitgetで現物・先物価格をライブで確認できる。

9月18日のヒアリング締め切りが焦点

COINOTAGの見立てでは、決め手となる文書は申請に関するSEC自身の通知だ。これによれば、9月18日午後5時30分(米東部時間)でヒアリングの受付期間が閉じれば、委員会は請求された救済に関する命令を発出できる。異議がなければ、承認が推定されることになる。とはいえ現時点では最終規則ではなく、あくまで提案だ。ARKは、Atkins委員長のイノベーション免除や、意見募集締め切りが10月20日の8月18日規則案(暗号資産規制)が未了のなか、既存の投資会社法手続きをあえて着実に進めている。仮に命令が出ても拘束力はARKのインターバルファンドに限られるが、ブロックチェーンによる名簿管理と規制された二次取引を組み合わせた、実証済みのテンプレートを全登録ファンド運用者に提供することになる。