Ethereum(ETH)共同創業者Lubin、韓国金融機関との提携協議を表明

Consensysが韓国市場に本格照準

暗号資産ウォレット大手ConsensysのCEOで、Ethereum(ETH)の共同創業者でもあるJoseph Lubin氏が9月30日、韓国の金融機関とデジタル資産分野での協業に向けた協議を進めていることを明らかにした。ただし、MetaMaskやConsensysの現地事務所設立については「当面は行わない」と線を引いた。発言の場となったのは、ソウル・広津区のグランドインターコンチネンタル「グランドウォーカーヒルソウル」で開催されたKorea Blockchain Week 2026での現地インタビュー。同氏が韓国市場に姿を見せるのは実に7年ぶりのことだ。Lubin氏は今回の動きを機関投資家向け転換の一環として位置づけた。Consensysは10年以上にわたりEthereumネットワークの中核インフラを構築してきた実績を持ち、米国で先に整備された規制の明確化が世界的に広がる中、金融機関向け事業は急拡大しているという。韓国市場の需要についても具体的なデータが示された。Lubin氏によれば、前日にTiger Researchと面会した際、同社から「MetaMaskは韓国で最も利用され、最も信頼されているウォレットであり、2位とはかなりの差がある」との説明を受けたという。とはいえ現地拠点の設置については「今すぐ実現することはない」とし、Consensysが意図的にグローバルのオフィス構成を小規模に保っていること、韓国語を話すスタッフをすでに採用していることを理由に挙げた。同氏は韓国のブロックチェーンコミュニティを、個人投資家中心で異例なほど活発な市場だと評し、KDDIがau PAY内にEthereumウォレットを投入したのと同じ市場で、今後も現地の開発者やインフルエンサーとの連携を続ける考えを示した。MetaMaskを別会社化した経緯については、ここ1年で個人向けウォレット事業とConsensysの機関投資家向けプロトコル事業が乖離し、それぞれが独自の経営陣・人材・資本の優先順位を必要としたためだと説明した。さらに、MetaMaskが伝統的金融の領域へ広がる動きを「機関投資家がスタック上にやってくる」現象と捉え直し、商品、通貨、外国為替、株式、債券、予測市場が乗ることで、ウォレットは「個人のマネーオペレーティングシステム」へ進化するという。プロトコル層に関しても、12年以上かけて構築され、11年以上途切れなく稼働してきたEthereumが、Layer 1のトラスト基盤をEthereum Layer 2ネットワークへ拡張していくとの見解を示した。対象には、金融機関や将来的には政府が運用する非公開のEthereumベースL2も含まれる。

Raylsが銀行レベルのEVM基盤を整備

ソウルでLubin氏が会場を回る一方、インフラ側からも同じ機関需要を裏づける発表があった。規制された金融向けブロックチェーンインフラを手がけるRaylsが、銀行や証券会社をオンチェーンに移す取り組みの中核として、Sovereignプラットフォームを推進しているのだ。Sovereignは各機関が自社環境(オンプレミスまたはプライベートクラウド)内に配備・運用するEVM互換ブロックチェーンで、台帳、取引データ、鍵をすべて機関の直接管理下に置く。この設計は、伝統的金融がパブリックチェーンから足を踏み入れてこなかった制約――顧客資産とデータの保護、およびKYC(顧客確認)、AML(資金洗浄防止)、取引制限、監査要件の維持――に応えるものだ。Sovereign台帳上では、トークン化した預金、証券、売掛債権の発行や移転が可能で、決済・支払いワークフローも稼働できる。スマートコントラクトが取引条件、資産凍結、移転上限を自動執行する仕組みだ。さらにRaylsは、既存の勘定系システム、KYCシステム、資金管理システムとの統合を前提に設計しており、機関は基盤を丸ごと置き換えるのではなく、段階的に資産とワークフローを移行できる。このプライバシー保全型のアプローチは、AztecがEthereum Layer 2上で検証を進めている取り組みとも方向性を同じくする。アーキテクチャは3層構造を明確にとる。各機関が持つ自前のSovereign台帳、機関間の取引・決済をつなぐプライベートネットワーク、そして外部投資家とオンチェーン流動性を必要とする資産のためのパブリックチェーンへの接続、の3つだ。同社の発表自体、Sovereignを伝統的金融の代替ではなく、規制対象の機関がオンチェーン市場へ段階的に到達するための経路として位置づけており、ステーブルコイン、トークン化証券、実体資産(RWA)が急成長する環境に向けた発信となっている。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Gateで現物・先物価格をライブで確認できる。

機関投資家化するEthereumの次の試練

2つの動きを並べて読むと、一本の流れが見えてくる。すなわちEthereumの機関投資家化である。Lubin氏のソウルでの発言も、Raylsの公式発表も、EVMという標準を規制された資本の「着地点」として扱う。一方はアジアで最も個人投資家が活発な市場の一つにおけるコンシューマー向け玄関口として、他方は銀行レベルのプライベート台帳としてだ。Lubin氏自身がKBWの席上で述べたように、Ethereumは12年以上の構築期間を経て、プルーフ・オブ・ステークのセキュリティモデルのもとで11年以上無停止稼働を続けてきた。この耐久性の実績こそ、機関投資家がいま評価額に織り込みつつある要素だろう。われわれのEthereum関連レポートでは、韓国との協議が正式契約に至るか、そしてどの銀行がSovereignクラスの台帳を実運用に乗せるかを引き続き追う。