Binance、MEXC関連の送金を停止 米当局の160億ドル資金洗浄指定を受け

Binance、MEXC関連エンティティへの送金を停止

Binanceは11月10日、MEXC Globalおよびその関連組織が関わる送金の処理を停止した。4日前の11月6日、米財務省の金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)が同取引所を米金融システムから遮断する措置に動いたことを受けてのものだ。Binanceはサポートポータルで公開したコンプライアンス通知の中で、MEXCと同取引所に結びつくその他12の指定組織・区分について、当プラットフォーム経由での直接・間接を問わず資金の送受金を行わないよう顧客に指示した。指定先へのBinanceウォレットからの出金は現在拒否され、指定先からの入金はコンプライアンス確認の間、一時的に保留される。入金が指定を受けた顧客は審査の期間中、自身の口座にも制限が課される可能性があり、Binanceは利用規約に基づき追加の制限やサービス利用の終了もあり得ると説明した。対象リストにはMEXC Global Limited、MEXC Estonia OÜ、GIDA Technology AG、MXC Global Ltd、MEXC Global Foundation Ltd、MEXC Singapore Pte Ltd、MEXC(Comoros)Ltdが名を連ね、通知で特定されたその他の名称・関連組織も含まれる。審査がどれほどの期間を要するか、保留入金の解除日程を別途設定したかについては、Binanceから明示されていない。措置の根拠となったのは11月6日のFinCENの命令で、同取引所はロシアの資金洗浄対策法第9714条に基づく主要な資金洗浄懸念先に指定された。この条項は、ロシア由来の違法資金に関わる外国金融機関に制限を科すことを認めるものだ。財務省のプレスリリースによれば、2021年5月から2026年5月までの間に少なくとも160億ドルが同取引所を通過し、制裁回避、サイバー犯罪、その他ロシア、イラン、北朝鮮に関わる違法活動に結びつく取引が含まれていた。米当局はイランの仮想通貨取引所40超(一部はすでに制裁下)を経由する約10億ドルの直接送金と、イラン中央銀行および革命防衛隊(コッズ部隊を含む)に結びつく2,200万ドルを特定した。同じリリースはMEXCの1日当たり取引量を10億ドル超、2026年9月時点の準備金を約50億ドルとしている。

凍結される入金と指定口座

制限の影響は、両プラットフォームをつなぐ経路をはるかに超えて広がる。取引所間の送金はブロードキャストされた時点でオンチェーン上は完了するが、残高が実際に使えるかどうかは受け手の取引所が判断する。BinanceはMEXC由来の入金を口座に着金させる前に審査に回す方針を明確にしている。同取引所はまた、この措置がMEXC出金の世界的停止に相当するものではないと強調しており、制約は指定組織に関わるBinance経由の送金に限られる。MEXCは11月7日の声明でこれらの指摘を否定し、取引サービスは稼働を続け顧客資産は安全だと述べた。同社は法務・コンプライアンス部門とともに調査結果を確認中で、アンチマネーロンダリングおよび制裁管理の独立検証も進めているという。最高経営責任者のVugar Usi氏はその後、出金量の増加を認めつつ、入出金は通常どおり続いていると説明した。Binanceが単独で動いているわけでもない。OKXの最高経営責任者Star Xu氏は、MEXCから直接資金を送らないよう顧客に警告し、対象プラットフォームに由来する入金は凍結される可能性があり、強化された審査の下で追加調査を受ける恐れがあると述べた。MEXCへの圧力は数か月にわたり積み重なってきた。10月にはロシアおよびベラルーシの顧客向けサービスの終了を発表し、影響を受けるユーザーにポジション解消と資産出金の手順を個別に案内したが、共通の期限は示されなかった。5月にはロシア、ウクライナ、アルメニア、ベラルーシのユーザーを対象に一部先物取引ペアを制限し、該当契約の新規ポジションを遮断した。7月にはRobert MacDonald氏を最高コンプライアンス責任者に任命し、LSEG Risk Intelligenceとの協業でWorld-Checkスクリーニングツールの利用を開始した。10月のサービス終了発表では、2か国から撤退する理由として特定の規制命令は挙げられていない。FinCENの措置は連邦官報への掲載から30日後に発効し、対象となる米国機関には関係を断つための明確な猶予期間が与えられる。

取引所に課された新たなカウンターパーティー審査

ここで重要な文書は財務省のプレスリリースだ。1日10億ドル超の取引量を扱い、2026年9月時点で約50億ドルの準備金を抱える拠点であることが記録されており、取引各所が連邦官報のカウントダウンを待たずに動く理由がここにある。COINOTAGの見立てでは、米国の指定は今や数日以内に取引所間の送金ポリシーへ波及しており、各プラットフォームの所在国はもはや決定要因ではない。オンチェーン上の最終性は、受け手での資金の利用可能性を保証しなくなったともいえる。複数の取引所に残高を分散させるユーザーは、自己管理するHDウォレットへと移る可能性がある。どの取引所の審査キューにも置かれない管理手段であり、市場の残りがどこまで速く追随するかは、30日の猶予期間が区切ることになる。