ビットコイン6.2万ドル、現物ETF26億ドル流出もストラテジーが補完し価値保存論は不変

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米大手投資銀行のアナリストチームは、ビットコイン（BTC）の長期的な価値保存論は依然として揺るがないとの見解を示した。2026年の現物ETF（上場投資信託）と企業財務によるビットコイン純流入の合計は約120億ドルにとどまり、2025年の約600億ドルから大幅に縮小した。このうち現物ETFは年初来で約26億ドルの純流出を記録している。同チームは「今サイクルでビットコインが退屈であることをマイナスに評価すべきではない」と指摘し、個人投資家のAI熱狂とは切り離して構造的な保有基盤を評価すべきだと強調した。

同行が引用したオンチェーンデータによると、流通する循環供給量の61%が1年以上動いておらず、現在の価格水準で売却に応じない長期保有者の厚みを示している。さらにビットコインの機関投資家基盤は、ウェルスマネジメント・プラットフォーム、ブローカーディーラー、プライベートバンク、年金基金、政府系ファンドへと拡大を続けているという。アナリストは2026年の目標価格を15万ドルに据え置き、銀行や大手運用会社による採用拡大が、過去の「暗号資産の冬」と現在の調整局面を質的に分けていると論じた。

ETF資金流出に対する最大の補完役となっているのがストラテジー（旧マイクロストラテジー）である。同社は2026年にSTRC優先株式を通じて約75億ドルを調達し、およそ10万BTCの取得資金に充てた。530億ドル規模のビットコインポジションは、STRCの年間現金配当12億ドルを30倍以上カバーするという。直近でも同社は約1億100万ドル相当の1,550BTCを買い増しし、保有量を84万5,256BTCへ拡大。ATMエクイティプログラムには約260億ドルの調達余力が残されており、株式発行を原資とした蓄積モデルを維持している。

一方、別の暗号資産特化型運用企業は最新の市場レポートで、足元の弱気相場（ベアマーケット）の原因は構造的な変化ではなく、市場センチメントの悪化にあるとの分析を示した。同社の集計では、ETFを含むデジタル資産投資商品全体から直近約4週間で約58億ドルが純流出し、これは過去約1年で最速の週次ペースだという。それでも年初来では相場はほぼ横ばいで推移しており、ビットコインの長期的価値そのものが損なわれたわけではないとの立場を維持している。

同レポートはセンチメントを冷やしている具体的な材料を列挙した。最も直接的な要因はイラン情勢で、米イラン間の和平交渉が市場の期待より難航していると指摘。これが米連邦準備理事会（FRB）の金融政策見通しにも波及し、2カ月前まで2026年に1〜2回の利下げが織り込まれていたのに対し、現在は約0.4%の利上げが予想される状況へと一変した。加えてAI分野への資金集中がビットコインから流動性を吸い上げているとし、関連企業が設備投資に見合う収益を上げられるか注視すべきだと警告した。

同レポートは、世界最大のビットコイン保有企業による32BTCの売却もセンチメントに影響したと分析する一方、最悪のシナリオでも市場全体へ波及する規模ではないと評価した。実際、同社はレポート公開後にビットコインの買い増しを発表している。価格については6万ドル付近からのさらなる下落は考えにくいとしつつ、本格的な反発にはイラン情勢の沈静化とFRB政策見通しの転換が必要だと指摘。次の焦点として欧州中央銀行とFRBの政策決定会合を挙げ、米市場構造法案（クラリティー法案）の進展がトークン化普及を後押しする可能性にも言及した。

テクニカル面では、BTCは6万2,833ドル付近で取引され、24時間で約0.43%下落と下降トレンドが継続している。直近サポートは6万2,368ドルで、ここを割り込めば5万9,131ドル、さらに5万2,679ドルが視野に入る。RSIは25.48と売られ過ぎ圏に深く沈み、MACDは弱気シグナルを維持しており、短期的な売り圧力の強さを示す。一方でRSIの過熱は反発の素地でもあり、6万4,203ドルの抵抗を回復できれば6万6,611ドルへの戻りが意識される。下値支持を明確に割り込む展開となれば、弱気シナリオが優勢となる。