Bitcoin 7.3万ドル攻防、PCE通過で8万ドル奪還試金石、現物ETF 29億ドル流出、Strategy STRC圧力浮上

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国内取引所選定の論点として老舗業者の運営実績が改めて注目されている。2014年設立のBTCBOXは金融庁登録の正規暗号資産取引所として12年の歴史を持ち、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の会員番号1008を保有する。資産管理面ではコールドウォレットによるオフライン保管を採用し、独自のビットコイン融資サービスを国内で先行展開した点が差別化要因となっている。手数料体系は販売所の売買無料、取引所の板取引はテイカー・メイカーともに0.05〜0.10%の範囲で、国内主要業者と概ね同水準にある。取扱通貨数の少なさと初心者向け機能の薄さは依然として課題として残されている。

米経済分析局（BEA）が公表した4月のPCE物価指数は総合が前年同月比3.8%、コアが3.3%と市場予想とほぼ一致し、新たなマクロショックのリスクが後退した。ビットコインは指標発表前に7万5,000ドルを割り込み一時7万2,500ドル付近まで下落した後、指標通過を確認して下値を切り上げる動きが見られた。米現物ETFは5月27日に7億3,340万ドルの純流出を記録し、うちIBITが5億2,780万ドルを占めるなど機関フローは依然として軟調である。市場は2027年まで利下げが据え置かれると織り込んでおり、次の上昇局面には金融緩和とは独立した内部需要が要求される。8万ドルの明確な奪還が強気シナリオ確認の分岐点に位置付けられている。

国内投資家にとって税務面の整理も2026年の重要論点となっている。ビットコイン売却益は所得税法上「雑所得」に区分され、給与所得などと合算される総合課税の対象となるため、所得税最大45%と住民税10%を合わせた最大55%の累進税率が適用される。給与所得者は売買益が20万円を超えると確定申告が必要となり、その他の所得区分では48万円超が基準となる。一方で、株式投資に適用される申告分離課税（一律20.315%）への移行を求める業界の声は強く、2025年の税制改正議論では分離課税化が一部で検討された。利益確定タイミングの調整や経費計上の最適化が、現行制度下での合法的な節税策として残されている。

中長期の価格見通しを巡る議論も依然として活発である。2024年4月に4度目の半減期を経たうえ、同年1月の米SEC現物ETF承認による機関投資家の本格参入と組み合わさり、市場構造は大きく変質した。米国籍ファンドは世界の現物ビットコインETF資産の約9割を保有し、ウォール街がデジタル資産市場に与える影響力は飛躍的に高まった。発行上限2,100万枚という循環供給量の絶対的な希少性が「デジタルゴールド」としての地位確立を支えており、過去3回の半減期サイクルではいずれも12〜18か月後に大幅な価格上昇が観測された。今回も歴史的パターンが踏襲されるかが投資判断の中心論点となっている。

5月29日、ストラテジー社（旧MicroStrategy）は411BTC超をCoinbase Primeへ移動させた。約205.3BTCと約206.2BTCの2回に分割した送金は、過去の単純なカストディ移行とは異なる二段階パターンを示しており、オンチェーンアナリストの間では売却疑惑も浮上している。同社は今週、新規BTC購入を停止し転換社債の買い戻しに約15億ドルを投じたほか、市場環境と配当義務によってはビットコイン売却が資金調達手段になり得ると投資家に明示してきた。ドル準備は2月1日の22.5億ドルから5月25日には8.71億ドルへ減少し、年間16.6億ドル規模の現金義務をカバーできる期間は約6.3か月分まで縮小している。STRC優先株構造への圧力が顕在化しつつある。

機関フローの軟化と並行して、リテール層の動向が改めて注目されている。米国籍の現物ビットコインETFは5月15日以降に合計29億ドルの純流出を記録し、同期間にビットコインは約9.5%下落した。仮想通貨市場のセンチメントを示すFear & Greed Indexは「極度の恐怖」を意味する23まで沈み、投資家の慎重姿勢が鮮明になっている。一部アナリストは、ETFラッパー経由でも実需は最終的にリテール口座に行き着く構造を指摘し、機関化が進んだ局面でも個人投資家の心理が需給を左右する事実は変わらないと強調する。年内の過去最高値更新シナリオの蓋然性は後退しつつある。

テクニカル面では、現在価格7万3,545ドルに対して直上の抵抗帯は7万3,664ドル、続いて7万5,080ドル、7万6,645ドルが順に位置する。サポートは7万2,589ドル、7万280ドル、6万6,862ドルで段階的に控える。RSIは35.76と売られ過ぎ目前のゾーンに沈み、MACDは弱気シグナルを継続中で短期トレンドは下方向に傾いている。強気シナリオの起点は7万5,080ドルの明確な奪還で、これを抜ければ7万6,645ドルの上値試しが視野に入る。反対に7万2,589ドルの支持崩壊で7万280ドル、最終的に6万6,862ドルまでの下落リスクが浮上する。MACDの陽転と出来高回復が反転シナリオの前提条件となる。