Bitcoin 7.6万ドル割れ、ARMA法案で100万BTC購入目標削除・Waller利上げ示唆で機関投資家売り加速

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米下院に提出されたビットコイン戦略準備金法案「アメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法（ARMA）」の草案が判明し、市場の期待が後退した。草案では政府保有BTCを最低20年間「売却・交換・競売・担保設定」など一切の処分から保護する厳格なロックアップ条項が盛り込まれた一方、一部メディアが事前に報じていた「5年間で100万BTC購入」の取得目標は条項として存在しないことが確認された。新規取得は予算中立の手法を財務省・商務省に調査させるにとどまり、市場が期待した能動的な買い増しの担保が失われた格好だ。法案発表を受け、BTCは前日比2.3%下落した。

マクロ面では、FRBのウォラー理事がフランクフルトで行った「政策リスクは変化した」と題する講演で、インフレ次第では追加利上げを排除できないとの認識を示した。2025年末に75bpの利下げを支持したハト派寄りの理事による方針転換は重みを持ち、金利先物市場は10月28日のFOMCで25bp利上げの確率を約40%まで急上昇させた。実質金利の上昇とドル高が無利回り資産への需要を圧迫し、BTCは7万7,000ドルを割り込んだ。週ベースの下落率は約4.5%に達しており、ヘッジファンドのリスク削減姿勢が鮮明となっている。

機関投資家の売り圧力も顕在化している。オンチェーンデータによれば、米国機関の需給を示すコインベース・プレミアムが直近数日で急低下し、大口保有者の売却が示唆される状況となった。アナリストは「短期的に主要暗号資産の価格モメンタムを抑制し得る」と指摘する。さらに、過去の弱気相場と強気相場の境界線として機能してきたトゥルーマーケット平均7万8,300ドルを明確に下抜けたことで、「足元の上昇は継続中のベアマーケット内の局所的天井」だった可能性が浮上している。

テクニカル面でも警戒シグナルが点灯した。BTCは20日指数移動平均7万8,280ドルで上値を抑えられ、ローソク足分析では売り方優勢の構図が強まっている。7万6,000ドルが直近の死守ラインとされ、これを終値で割り込めば下方のサポートライン到達リスクが高まる。一方、弱気トレンド否定には独立系アナリストが指摘する週足スーパートレンドの8万8,000ドル上抜けが必要とされ、買い方には現状ハードルが高い。アルトコイン市場もBTC連動で軟調に推移し、リスク資産全般から資金が引き上げられている。

業界の話題としては、F2Pool共同創業者であるチュン・ワン氏がSpaceXによる火星初の民間有人ミッションの船長に指名された。F2Poolはビットコインネットワークのハッシュレート約11.3%を支配する最大級のマイニングプールで、ワン氏の個人ビットコイン資産は3億ドル超と推定される。同氏はミッションのため現職を2年間離れる予定で、火星フライバイに先立ち月周回飛行にも参加する。スターシップV3の新型機を用いた2年間の深宇宙ミッションは、マイニング業界の象徴的人物が宇宙開発フロンティアへ転じる事例として注目を集めている。

国内では、SBI VCトレードが22日、ビットコインピザデー16周年を記念した購入キャンペーンを開始した。期間中にVCTRADE販売所で1万円以上のBTCを購入しエントリーした顧客から抽選で10名に10万円相当のビットコインを進呈する仕組みで、6月4日まで実施される。ビットコインピザデーは2010年5月22日に1万BTCでピザ2枚が購入された逸話に由来し、暗号資産が実世界決済に用いられた象徴的な日として国内事業者のマーケティング起点となっている。マクロ逆風下でも、リテール層の関心を引き付けるイベント設計が継続している点は注目に値する。

テクニカル面を総括すると、BTCは7万6,005ドル付近で取引され、24時間で2.27%下落、サポート7万5,096ドルを背に攻防が続く。RSI41.75は売られすぎ手前のニュートラル下方ゾーンで、MACDはベアシグナルが優勢、トレンドは下降基調と整合する。直上抵抗7万6,453ドル、次に7万8,775ドル、続いて8万531ドルが意識される。強気シナリオは7万8,775ドル奪回でモメンタム回復、弱気シナリオは7万5,096ドル割れで7万2,692ドル、最悪7万280ドルへの下値テストが現実味を帯びる。ETFフローと米金利動向の同時改善がなければ、強気転換のテーゼは成立しにくい局面だ。