Bitcoin 7.76万ドル膠着、200日線で反落・80K上に40億ドル空売り集中・ETF6.48億ドル流出

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オンチェーン分析企業の週間レポートによれば、ビットコイン（BTC）は4月安値から37％上昇したのち、8万2,400ドル付近の200日移動平均線で反落し、現在は7万6,000ドル台へ押し戻されている。この値動きは、2022年3月の弱気局面で2月安値から43％反発したのち200日線を試して下降トレンドへ復帰したパターンと酷似しているとの指摘がある。先物・現物・米国ETFの3つの需要指標が同時に劣化しており、調整が続く場合は実現価格ベースの主要支持帯となる7万ドル付近が次の防衛線として注目されている。

米連邦議会では、ニック・ベジッチ下院議員が主導する「アメリカ準備近代化法（ARMA）」が提出された。本法案は財務省内に正式なビットコイン戦略準備を設立し、ビットコイン以外のデジタル資産については別途「デジタル資産貯蔵庫」を創設する枠組みを規定する。財政運用の対象として暗号資産を体系的に組み込む初の試みであり、可決されれば米政府が長期にわたりBTCを国家準備資産として保有する根拠法となる。3.9兆円規模の保有を20年スパンで運用する構想は、ソブリン需要の制度化という観点で市場構造に長期的な影響を与え得る。

上院銀行委員会は5月14日、デジタル資産市場整備法案「CLARITY法（H.R. 3633）」を15対9の賛成多数で可決した。規制の明確化という政策面での前進にもかかわらず、米国の現物ビットコインETFからは5月18日単日で6億4,860万ドルの純流出が記録され、流出は4営業日連続となった。20日にも追加で7,050万ドルの純流出が確認されており、ホットマネーの後退が継続している。法案進展による中長期的な投資環境改善期待と、足元の機関投資家ポジション縮小という短期需給の温度差が顕在化している。

リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルダロティ氏は、CLARITY法の本質について「企業保護ではなく6,700万人の米国市民の日常的な利益を守ること」だと主張した。全米仮想通貨協会（NCA）のデータによれば、この数字は米成人の約4人に1人が暗号資産経済に参加していることを示す。同氏はXRPおよびステーブルコインRLUSDにとっても法的明確性が事業展開上の追い風になるとの見方を示し、法案の社会的射程の広さを強調した。ブロックチェーン業界全体の制度受容を後押しする論点として位置づけられている。

デリバティブ市場では、8万ドル付近に40億ドル超のショートポジションが集中していることが清算マップから確認されている。BTCは今週、7万6,100ドルのサポートを複数回防衛し、1時間足ではRSIとの強気ダイバージェンスを形成。逆ヘッド・アンド・ショルダーの構造も観測されている。仮に8万ドルを上抜けすれば、7万9,500〜8万300ドルのフェアバリューギャップを埋める動きが発生し、空売り勢のストップロス連鎖を誘発し得る。逆に7万5,000ドル方向には約30億ドルのロング清算が控えており、上下いずれにも流動性ハントの圧力が高まっている。

需給面では、Glassnodeの分析が示す通り保有者構成のシフトも進行中だ。2025年中盤までは米国エンティティが買い集めを主導し、アジア勢が分配側に回っていたが、2025年第4四半期以降この流れが反転。現在はアジアが蓄積、米国が分配という構図に転じている。アグリゲートのスポットCVDは5月19日まで9セッション連続のネット売りを記録し、2026年最長の売り越し局面を形成。BTCの時間足スポット出来高は2025年同期比で約40％減と、地理的に偏りなく全時間帯で縮小しており、現物需要の本格的回復には新たな触媒が必要との見方が強まっている。

テクニカル面では、BTCは7万7,669ドル付近でローソク足がもみ合いを継続し、24時間で-0.24％と方向感を欠く。直近サポートは7万7,560ドル、その下に7万6,062ドル・7万4,281ドルが控える一方、レジスタンスは7万7,933ドル・7万9,437ドル・8万0,531ドルに位置する。RSIは48.13と中立ゾーン下方、MACDは弱気シグナルでトレンドはサイドウェイズ。8万ドル奪還で短期の強気相場シナリオが再点火するが、7万4,281ドル割れは2022年型弱気相場回帰を裏付けるトリガーとなる。