Bitcoin 7.7万ドル膠着、マイナー27GW電力をAI転用・CLARITY法案7月期限

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ビットコイン（BTC）は20日、7.7万ドル付近で膠着相場が続いている。前日は7.6万ドル（約1,205万円）近辺でサポートされた後、7.7万ドル（約1,225万円）を中心としたもみ合いに終始した。5月6日に8.3万ドル手前で200日移動平均線に上値を抑えられて以降、上値の重い展開が継続。CME先物オープン後には原油価格の上昇に連動して一時7.6万ドルまで下押す場面も見られた。スポット価格は現在7万7,168ドル付近で取引され、24時間変動率は0.32%とほぼ横ばい。時価総額は1兆5,455億ドル規模を維持しているが、明確な方向感を欠いた展開となっている。

地政学リスクが相場の上値を抑える主因となっている。19日未明にはイランのイスファハンで防空システムが作動し、原油価格は一時1バレル109ドル台まで急騰した。しかし、トランプ大統領が湾岸諸国からの要請を受け、翌日に予定していたイラン攻撃を数日延期する方針を示したことで原油は反落し、ビットコインも7.7万ドル台に強含んだ。米中首脳会談ではホルムズ海峡の開放を両国が求めることで一致した一方、これが再攻撃のハードルを下げたとの見方も浮上。シチュエーションルームでの軍事オプション協議も伝わり、依然として予断を許さない情勢が続いている。

米国の暗号資産規制を巡るCLARITY法案は、7月末までの成立に向けて綱渡りの状況にある。銀行委員会案と既に通過済みの農業委員会案を統合する作業に数週間を要し、その後に本会議への提出と60票確保という関門が控える。委員会通過自体は無事完了したものの、上院での党派対立を考慮すると時間的余裕はほとんど残されていない。同法案はブロックチェーンと暗号資産の市場構造を定める基幹立法と位置付けられており、成立可否は機関投資家のリスク許容度に直結する。期限内成立が困難となれば、規制の不透明感が改めて意識される可能性がある。

日本国内では制度面の前進が相次いでいる。USDCをはじめとする海外発行のステーブルコインが電子決済手段として認められる方向性が示されたほか、自民党のAI・オンチェーン金融構想プロジェクトチームが提言を公表した。さらに政府の骨太の方針にステーブルコインが組み込まれる動きも報じられており、円建てステーブルコインの実装環境が整いつつある。ベッセント財務長官が植田総裁に利上げを促したとの見方から一時的にドル円が円高に振れる場面も見られたが、すぐに切り返したため円建てビットコイン価格や国内暗号資産取引所の取引動向への影響は限定的だった。

ビットコイン採掘企業のビジネスモデル変容も加速している。米調査会社の分析では、米国のマイナーは27ギガワットを超える電力容量を計画的に確保しており、これがAIインフラ整備で決定的に不足している資源として注目を集めている。AI向けデータセンター建設の最大の制約は電力確保にあり、新規に大規模電源を送電網へ接続するには従来手続きで4年以上を要するとされる。すでに送電契約と接続を押さえているマイナーは希少資源を大量に保有する立場にあり、本質的な資産は計算力（ハッシュレート）ではなく電力インフラそのものという見方が広がっている。

具体的な大型契約も次々と発表されている。AI関連で公表された契約は総額900億ドル、容量3.7ギガワット規模に達し、約3分の1がハイパースケーラー、3分の2が独立系AI事業者との取引となる。IRENはNvidiaと34億ドル規模の契約を締結し、GPU展開向けに21億ドルの出資コミットを獲得。Riotは半導体大手AMDとコロケーション契約を結んだ。一方、トランプ大統領率いるトゥルース・ソーシャル運営会社は現物ビットコインETFと現物BTC・ETHETFの登録申請を取り下げ、1940年投資会社法に基づく別枠で再申請する方針を示し、機関投資家向け商品競争は一段と複雑化している。

テクニカル面では、スポット価格7万7,168ドルに対し、直近サポートが7万6,148ドル、上値抵抗が7万6,876ドルと極めて狭いレンジに収斂している。RSIは44.47と中立圏のやや弱気相場寄りに位置し、MACDはベアシグナルを示唆。トレンドはサイドウェイズが継続中だ。下値では7万4,981ドル、7万2,673ドルが意識される一方、上方ブレイクには7万8,466ドルや心理的節目の8万477ドル突破が必要となる。3月末からの上昇の半値押しとなる7.4万ドルや一目均衡表の雲上限7.5万ドル付近までの調整余地は残り、NVIDIA決算とイラン情勢が方向感を決める鍵となろう。