Bitcoin 7万9600ドル防衛、Claude AIが5BTC復元・Schwab現物取引開始・STRC配当が中旬買い圧

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米Anthropic社の生成AI「Claude」が、11年間アクセス不能となっていたビットコイン（BTC）ウォレットから約6,200万円相当の5 BTCを復元したケースが市場で大きな注目を集めている。所有者はパスワード変更後にこれを失念し、過去8週間にわたりRTX 4090と専用ツール「Hashcat」で約3.5兆回のブルートフォース攻撃を試みたが成功には至らなかった。最終手段として古いシードフレーズの断片とバックアップファイルをClaudeに読み込ませたところ、既存の復旧ツールに残るバグを特定し、共有キーとパスワードを連結する独自の復号ロジックを生成した。AIが暗号技術を突破したわけではないが、セルフカストディの新たな選択肢を示す事例となった。

オンチェーン分析の最新レポートによれば、BTCは200日移動平均線（約82,400ドル）に到達し、2022年3月の戻り高値局面との類似性が指摘されている。短期保有者の未実現利益率は17.7%まで上昇し、5月4日には1日で14,600 BTCもの利益確定が発生した。これは2025年12月以来最大規模であり、戻り売り圧力の高まりを示唆する。一方、30日累計の実質需要はマイナス9.1万BTCからマイナス1.1万BTC付近まで急速に回復しており、2022年型の弱気相場（ベアマーケット）とは異なる構造的支えが存在する。長期保有者によるパニック売却も限定的だ。

国内市場では、メタプラネット株が5月13日終値で前日比3.82%安の327円となり、保有BTCを基準とするmNAV倍率が0.94倍と1倍を割り込んだ。時価総額は約4,185億円、企業価値は約4,801億円に対し、保有BTC評価額は約5,128億円に達しており、株式市場が同社の保有資産をディスカウントで評価している格好だ。加えてCoincheckはKDDIとの業務提携を発表し、auフィナンシャルホールディングスを交えた3社共同でノンカストディアルウォレット事業を担う新会社「au Coincheck Digital Assets」を組成。au経済圏を起点としたBTCアクセス拡大が動き出した。

著名投資家ロバート・キヨサキ氏は14日、自身のXでインフレ警告を発信した。イラン情勢を背景とした原油価格の上昇圧力と、各国政府の財政膨張に伴う通貨増発の二要因を挙げ、法定通貨の購買力が侵食されるリスクを強調。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約2割が通過する要衝で、IEAは紛争後の同海峡通過量が従来水準の10%未満まで落ち込んだと試算しており、EIAはブレント原油の2026年第2四半期平均を115ドルと予測する。同氏は金・銀・BTC・イーサリアム（ETH）を「真の金（リアルマネー）」と位置づけ、購買力防衛の手段として推奨した。

仮想通貨調査会社のリサーチ責任者ベトル・ルンデ氏は、Strategy（旧MicroStrategy）が発行する永続優先株「STRC」が月中旬のBTC上昇を支える構造的要因になっていると分析した。STRCの配当落ち日は毎月15日に設定され、投資家が権利取得のためにSTRCを買い進めると、株価がパー・バリュー100ドル付近に戻った段階でATMプログラムを通じた追加発行とBTC購入が連鎖する。STRC経由のBTC購入は1月の4,467 BTCから4月には46,872 BTCへ急拡大。Strategyの総保有量は5月11日時点で818,869 BTCに達し、世界最大の上場BTC保有企業の地位を維持している。

米大手証券Charles Schwabは5月12日、個人投資家向け仮想通貨現物取引サービス「Schwab Crypto」を正式に提供開始した。対応銘柄はBTCとETHで、既存の証券口座に紐づく独立した暗号資産口座を通じて取引する仕組み。カストディは子会社のCharles Schwab Premier Bankが担い、サブカストディと取引執行はPaxosが提供する。手数料は取引金額の0.75%。預かり資産規模で米国屈指の同社が現物市場に参入したことは、リテール投資家の参加経路を大きく広げるとともに、現物ETFと並ぶ伝統金融経由の需要基盤を厚くする動きと位置づけられる。

テクニカル面ではBTCは7万9,616ドル付近で推移し、24時間で1.67%下落、サイドウェイズの展開が続く。直近の下値支持線は7万9,445ドルで、これを割り込むと7万7,586ドル、さらに7万3,990ドルが次の防衛ゾーンとなる。上値は8万190ドルから8万1,321ドルが重く、8万2,479ドルを超えれば200日線回復の道筋が見える。RSIは55.36と中立やや強気だが、MACDはベアシグナルを継続しており短期モメンタムは弱含み。STRC配当落ちと現物ETF需要が下値を吸収できれば反発余地が広がるが、7万9,445ドル割れで弱気シナリオが優勢となる。