ビットコイン地政学リスクで6.5万ドル割れ、クジラ2.4万BTC売却・18億ドル清算で弱気加速

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オンチェーン分析データによれば、ビットコイン（BTC）が直近1週間で約13％下落した背景には、大口保有者による顕著な売却圧力が存在する。10BTCから1万BTCを保有する、いわゆるクジラ・サメ層は同期間に合計2万4,602BTC（保有量の約18％）を市場に放出した。一方で、0.01BTC未満を保有する小口投資家層は逆行する形で61BTC（約12％増）を積み増しており、保有規模による行動の二極化が鮮明となっている。分析筋は、クジラの売りが買いに転じ、小口の積み増しが継続する時点こそ、相場反転を見極める有効なシグナルになり得ると指摘している。

英大手金融機関スタンダードチャータードのデジタル資産調査グローバル責任者ジェフリー・ケンドリック氏は、Strategy社による先日の小規模なビットコイン売却が、イーサリアム（ETH）がBTCを上回る局面の起点になり得ると論じた。Strategy社は5月最終週に32BTCを売却。同社が保有する84万3,706BTCのごく一部に過ぎないが、市場の反応は示唆的だった。BTC下落日において、近年最大級のETH-BTC比率上昇が観測され、2024年以降に同様の動きはわずか23回のみだったとされる。ケンドリック氏はETH-BTC比率が現在の約0.028から年末までに0.040へ上昇すると予想している。

地政学的リスクの再燃も価格急落の主因となった。米国とイランによる新たな軍事衝突を受け、BTCはCoinbase上で6万5,385ドルまで急落し、3月下旬以来約9週間ぶりの安値を記録した。火曜日にはBTCが4,500ドル以上を失い、2月5日以降で最大の日次下落を演じた。直近24時間では約27万7,000人のトレーダーが清算され、清算総額は約18億3,000万ドルに達した。このうち90％以上がロングポジションであり、過剰なレバレッジを抱えた強気勢が大規模な巻き戻しを強いられた格好だ。

ある調査機関のリサーチ責任者は、今回の下落は地政学要因単独ではなく、レバレッジ清算、ETFからの大規模資金流出、テクニカルブレイクダウンの複合要因によるものだと分析した。中東情勢が市場の恐怖心理を増幅させたとはいえ、本質的な売り圧力はオンチェーンと派生市場側に蓄積されていたと示唆される。同氏は当面チョッピーな値固めを予想しており、真のサポートは6万4,000ドルから6万5,000ドル付近に位置すると指摘。地政学緊張の緩和または強いマクロ反発があれば、急激なリリーフラリーが点火し得るとの見方を示した。

市場時価総額の観点では、過去24時間で暗号資産市場全体から約1,500億ドルが蒸発した。米中央軍は火曜日、複数のイラン弾道ミサイルおよび無人機を迎撃し、ホルムズ海峡周辺で「自衛的攻撃」を実施したと発表。クウェートおよびバーレーンへ向けて発射されたミサイルは標的命中に至らなかったとされる。約2か月続いた停戦下での今回の衝突は、停戦延長およびホルムズ海峡封鎖解除を巡る間接交渉が膠着していた最中に発生した。リスク資産全般に売りが波及し、暗号資産は弱気相場のセンチメントを色濃く反映する展開となった。

イーサリアム陣営の優位論はBTC財務戦略の弱点を浮き彫りにした。ケンドリック氏は、ETHはステーキングにより約3％の利回りを生むため、ETH財務企業は保有資産を「決して売る必要がない」一方、BTC財務企業にはその構造的利点が欠落していると指摘した。その結果、ETH財務企業は純資産価値倍率（mNAV）の面でStrategy社を再び凌駕する可能性が高い。同氏はETHの現状をドットコムバブル崩壊期のAmazonになぞらえ、価格低迷下でも内部指標が改善し続けていると主張。ステーブルコイン、トークン化現実資産（RWA）、DeFi領域での役割拡大を背景に、2026年末4,000ドル、2030年末4万ドルという長期目標を維持している。

テクニカル面では、BTCは6万7,184ドル付近で取引され、24時間で4.12％下落。RSIは23.37と深い売られ過ぎ圏に突入し、短期的なリバウンド余地を示唆する一方、MACDは依然ベアリッシュ・シグナルを維持しダウントレンドを裏付ける。直近サポートは6万6,763ドル、これを割れば6万4,854ドル、最終防衛線は6万2,510ドル。上値抵抗は6万7,907ドル、その先6万9,907ドルから7万280ドル帯が重い。強気シナリオは6万6,763ドル維持と7万280ドル奪還、弱気シナリオは6万4,854ドル割れによる過去最高値からの調整深化。クジラの売り一巡確認が反転の前提条件となる。