Bitcoin 7万8000ドル台で攻防、Strategy 23億円社債買戻し・Kraken kBTCをCCIPへ移行・CLARITY法案上院委通過

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今週のビットコイン（BTC）市場は、「恐怖の解消」がそのまま「全面強気」へ直結しないことを改めて市場参加者に示した。週初に8万〜8万2,000ドル台を回復し、ショート清算を伴う急騰も見られたが、週後半には米PPI上振れと長期金利急騰をきっかけに急反落。再び8万ドル近辺で神経質な値動きとなっている。ETFフロー、OTC市場の供給減少、取引所残高低下といった中長期的な供給縮小シグナルが積み上がる一方、Open Interestは急増しFunding Rateもプラス圏へ戻り、レバレッジ主導の不安定さが目立つ局面となった。市場は「新しい強気相場が本当に始まるのか」を試している段階にある。

BTCは5月16日時点で約7万9,000ドル付近で推移し、リスクオンの追い風とインフレ再加速・FRB利上げ懸念の逆風のはざまにある。オンチェーン分析では、上値抵抗線が8万6,900ドル、下値支持線が7万6,900ドルとされ、米4月CPIは前年比3.8%上昇と3月の3.3%から加速した。エネルギー価格が押し上げ要因となり、ガソリンは前年比28.4%上昇。FRBは4月29日に政策金利を3.50〜3.75%で据え置いたが、トレーダーの約71.5%が2026年末まで追加利上げを予想する。米10年債利回りは11か月ぶり高水準の4.484%へ達し、ゼロ利回り資産であるBTC保有コストは確実に上昇している。

大量保有企業であるStrategy社は、15億ドル（約2,300億円）相当のゼロクーポン転換社債を割引価格で買い戻す計画を明らかにした。米SECに提出されたフォーム「8-K」によれば、5月14日に保有者と私的取引を締結し、決済は5月19日前後を予定。額面1ドルあたり約92セントで総額約13億8,000万ドルを支払い、2029年満期予定の社債を消却する。資金源として手元資金、ATM型株式発行に加え、ビットコイン売却まで明記された点が注目される。同社は現在81万8,869BTCを保有し、現在価格で660億ドル超に相当。先週も4,300万ドルで535BTCを追加購入したばかりだった。

Michael Saylor氏は当社が「純蓄積者」であると説明しつつも、義務履行のため一部BTC売却の可能性に言及してきた。ただし売却分については将来的に1枚あたり10〜20枚を買い戻す方針も示しており、短期売却が長期的な買い圧力の縮小を意味するわけではない。今回の消却完了後も2029年満期社債は約15億ドル残存する見込みで、取引前の保有残高は約30億ドルだった計算となる。最終買戻価格は合意期間中のクラスA普通株の出来高加重平均価格に基づき調整されるため、決済日まで実支払額は変動する余地がある。財務最適化と保有戦略の両立が試される局面だ。

BTCが8万2,000ドル超えの維持に失敗し3%超の下落を記録した背景には、米上院銀行委員会によるCLARITY法案可決を受けた「噂で買って事実で売る」反応がある。同法案は15対9の超党派支持で可決されたものの、ホワイトハウス暗号資産担当者は本会議通過に向けてなお作業が必要と発言。さらに米10年債利回りは2025年6月以来初めて4.5%を突破し、30年債利回りは5.1%に迫っている。SoSoValueによれば、米国現物BTC ETFは週間ベースで7億ドル超の資金流出が見込まれ、これは1月下旬以来最大規模だ。金利環境がリスク資産選好を直接抑制している。

暗号資産取引所Krakenは、自社発行のラップドビットコイン「kBTC」のクロスチェーンインフラをChainlinkのCCIPへ全面移行すると発表した。背景には2億9,200万ドル規模のKelpDAOエクスプロイトがあり、既存ブリッジを廃止しCCIPをkBTCおよび将来のKraken Wrapped Assetsの専用インフラとして採用する。同事件後、30億ドル以上のDeFi資産がCCIPへ移行しており、Solv ProtocolやReも追随。kBTCはBTCと1対1で裏付けされ、担保はKraken Financialが保管している。今後はCCIP設定の具体的開示とDeFi全体での流動性拡大が焦点となる。

テクニカル面では、BTCは現在7万8,431ドル付近で24時間で2.71%下落し、時価総額は約1兆5,708億ドルとなった。直近サポートは7万7,940ドル、続いて7万6,305ドル、7万3,990ドル。レジスタンスは7万9,614ドル、8万1,007ドル、8万2,893ドルに位置する。RSIは49.82でニュートラル圏、MACDはベアシグナルでトレンドは横ばい。強気シナリオは7万7,940ドルでの反発と8万1,007ドル奪回が条件となる。逆に7万6,305ドル割れはGlassnodeが示す7万6,900ドル支持線崩壊を意味し、7万3,990ドルテストが現実味を帯びる。週次のETFフロー反転とOI構造の健全化が確認できるまで、レバレッジ巻き戻しリスクを警戒すべき局面だ。