英中銀が6月にステーブルコイン規制案、米FRBが暗号企業向け決済口座提案、DeFi被害5カ月で8.4億ドル

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Polymarket USを運営するQCX LLCは5月20日、商品先物取引委員会（CFTC）に対し、スポーツの複合アウトカム契約（CAOC）を自己認証して提出した。契約サイズは1ドル、最小ティックは0.001〜0.01ドル、ポジション・アカウンタビリティ・レベルは想定元本2万5,000ドルに設定されている。同日、米証券取引委員会のポール・アトキンス委員長は、予測市場連動型ETFに関するパブリックコメント募集の指示を発表した。今年2月に3社が申請した24本超の予測市場ETFは追加情報要求を受けて上場が延期されており、ビットコインETFと同様の審査プロセスを経て最終的に上場に至るとの見方も出ている。

イングランド銀行（BoE）のサラ・ブリーデン副総裁は5月19日、ロンドンで開催された金融イベントに登壇し、ステーブルコイン規制ドラフトを6月に公表し、年内の最終化を目指す方針を表明した。昨年11月のコンサルテーションで提示された個人・法人向け保有上限について、代替案として発行総量に対する一時的なガードレール導入を検討していることを示唆した。銀行グループによるステーブルコイン発行も、預金との混同を避けるため非預金取扱かつ倒産隔離された事業体からの発行を条件に容認する方向だ。トークン化預金、規制対象ステーブルコイン、デジタルポンドが共存する「マルチマネー」システムの実現を目指している。

米連邦準備制度理事会（FRB）は5月20日、銀行以外の金融機関にFRB決済インフラへの直接アクセスを認める「ペイメント口座」創設案について、60日間のパブリックコメント期間を開始した。提案された口座は従来のマスター口座を簡素化したもので、日中信用や割引窓口、準備残高への利息は付与されない。トランプ大統領が5月19日に署名した、フィンテックおよびデジタル資産企業の連邦決済サービス利用を阻む規則の見直しを命じた大統領令を受けた動きとされる。法的資格要件自体は変更されないが、暗号資産関連企業を含む既存基準を満たす機関に対し、従来の銀行を介さない決済経路が開かれる可能性がある。

暗号資産決済企業のMoonPayは、銀行・フィンテック・企業向けの新プラットフォーム「MoonPay Trade」の提供を開始した。200以上のブロックチェーンを横断するトークン化資産、DeFiプロトコル、ステーブルコイン流動性への単一統合アクセスを機関投資家に提供する。基盤技術はクロスチェーン・ルーティング企業Decent.xyzが担い、Morpho、Aave、Maple Financeなど主要DeFi貸付プロトコルとの統合も実装された。トークン化された現実資産（RWA）の市場規模は1年で3倍に拡大し、330億ドルを突破している。MoonPay Tradeは元CFTC代行委員長カロライン・ファム氏が率いる機関投資家部門の執行アームとして位置付けられる。

暗号インフラ企業のSyndicate Labsは5月21日、5年間の事業展開を終え、秩序ある事業終了を発表した。同社はオンチェーン・コミュニティや投資クラブ、ロールアップ・ベースのアプリ開発支援を提供してきたが、ロールアップ市場の急速な縮小により事業継続が困難になったと説明している。共同創業者のWill Papper氏は、新規ロールアップが立ち上がる一方で既存ロールアップも静かに閉鎖されており、需要が特定アプリケーション向けのカスタム実行環境へシフトしたと述べた。市場はBaseやArbitrumなど少数の主要レイヤー2に集約されつつあり、プロジェクトは独自L2構築よりも既存インフラやサブネット利用を優先する傾向が強まっている。

DeFiプロトコルのハッキング被害は2026年最初の5カ月で8億4,000万ドルを超え、4月だけで6億ドル超の流出が確認された。KelpDAOから2億9,200万ドル、Drift Protocolから2億8,500万ドルが奪われる大型攻撃が連続し、5月にはTHORChainがクロスチェーン関連の脆弱性を受けて取引を一時停止した。DEXや貸付プロトコル、ブリッジが標的となるケースが目立つ。北朝鮮関連の攻撃者が4月までの世界の暗号資産ハッキング被害の76％を占めており、2020年の10％未満から急上昇している。AIが攻撃者の脆弱性発見を加速させ、古い未検証スマートコントラクトが自動偵察の標的になっているとの分析も示されている。

今回の動向は、規制整備とリスク露呈という二つの軸が並行する構図を浮き彫りにしている。英米の中央銀行・規制当局は、ステーブルコインや予測市場、決済インフラへの暗号資産企業のアクセスといった領域で制度設計を加速させており、伝統金融とオンチェーン金融の境界が制度的に再定義されつつある。一方でトークン化資産市場の急成長やロールアップ市場の収斂、相次ぐDeFiハッキングは、業界の成熟と脆弱性が表裏一体であることを示している。強気相場の継続には、機関投資家の参入加速とセキュリティ・インフラ統合の両立が不可欠となる。