ビットコイン7.6万ドル攻防、Bitcoin Depot破産・ヤマノHD10億円BTC枠・伊大手銀ETF倍増

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北米最大のビットコインATM運営会社、Bitcoin Depot（ナスダック：BTM）が18日、米テキサス州南部地区連邦破産裁判所に対し連邦破産法第11条（チャプター11）に基づく自主的手続きを申請した。事業の秩序ある縮小と資産売却が目的で、世界で約9,000台を展開してきたATMネットワークはすでにオフライン化された。第1四半期の売上高は前年同期比49％減の約8,350万ドルに落ち込み、950万ドルの純損失を計上。アレックス・ホームズCEOは、州レベルでの取引上限引き下げや訴訟・規制執行の増加が「現在のビジネスモデルを持続不可能にした」と説明した。FBIによれば2025年の暗号資産ATM関連詐欺被害は3億8,900万ドルと過去最高水準に達しており、業界の構造転換を象徴する事例となった。

東証スタンダード上場のヤマノホールディングスは15日、M&A対価としてのビットコイン活用を視野に、年間10億円のBTC取得枠を取締役会で決議した。2026年6月から2027年5月まで、ドル・コスト平均法による分散取得を進める方針で、国内事業会社の暗号資産活用としては異例の試みとなる。同社は譲渡対価の一部にBTCを組み込みつつ、売り手にあらかじめ定めた条件で同社へ売却できるプットオプション（売却権）を付与する設計を検討。価格変動リスクに配慮した条件設計で事業承継型M&Aの実行可能性を高める狙いがある。外部アドバイザーには元メタプラネット取締役の髙桑昌也氏を招聘し、貸暗号資産サービスによる運用効率化も視野に入れる。

KDDIとauペイメントは18日、「au PAYポイント運用」にビットコイン価格連動コースとポイント預金を追加した。利用者は証券口座を開設することなく、100ポイントからBTCの値動きに連動した運用を体験できる。手数料は追加・引き出し時にそれぞれ4.5％で、価格反映は1日1回。約680万人の運用利用者基盤を持つ同サービスは、従来3コースから5コース体制へ拡張された。背景には、KDDIがコインチェック親会社Coincheck Group N.V.へ約102億円を出資し発行済株式の14.9％を取得した5月12日の資本業務提携がある。2026年夏には「au Coincheck Digital Assets」名義での暗号資産ウォレット提供も予定されており、約3,967万人のau PAY経済圏が暗号資産の入口となる体制整備が本格化している。

イタリア最大手銀インテーザ・サンパオロ銀行は2026年第1四半期、暗号資産関連ETFへの投資を大幅に拡大した。ARK 21Shares BTC ETFおよびブラックロックのiShares Bitcoin Trust ETFへの投資を前四半期から増加させ、保有する暗号資産ETF全体の時価相当額は前四半期の約1億ドルから約2億3,500万ドルへとほぼ倍増した。同行はGRAYSCALE XRP TR ETFへ新規投資し、ISHARES STAKED ETHEREUM TR Eも新規取得。一方でBITWISE SOLANA STAKING ETFの保有数は266,320株から2,817株まで大幅削減された。仮想通貨関連株でも、コインベース株を1,500株から10,357株へ拡大し、カストディ企業ビットゴーの株式16万5,600株を新規購入するなど、欧州大手金融機関による暗号資産エクスポージャー拡大が鮮明になっている。

BitMEX共同創業者でMaelstromのCIOアーサー・ヘイズ氏はConsensus Miami 2026の講演で、ビットコイン目標価格を従来の50万ドルから12万5,000ドルへと75％引き下げた。BTCの価値は最終的に世界の法定通貨流動性に依存するとの立場から、2026年第1四半期にテック株とSaaS銘柄が「AIパニック」を起点に急落した点を重視。生成AIの普及がホワイトカラー雇用喪失や企業の債務不履行を通じて経済にデフレ圧力をかけ、各国中央銀行の現行ペースの通貨供給では相殺できないとの見方を示した。VanEckのジーゲル氏やBitwiseのホーガン氏が示す100万ドル予測との温度差は鮮明で、相場観の分断が浮き彫りになっている。投資家が向き合う問いは「中央銀行はAI供給ショックを上回る規模で印刷できるか」だとした。

イラン経済省は、ペルシャ湾およびホルムズ海峡を通過する船舶を対象としたデジタル海上保険プラットフォーム「Hormuz Safe」を正式に立ち上げた。世界の石油供給量の約2割が通過するこの航路で、保険料の決済にビットコインなどの暗号資産を採用し、SWIFTを経由する欧米金融インフラを迂回する設計が特徴だ。ブロックチェーンによる即時決済とデジタル署名による保険証書発行を可能にし、推進派は同市場で一定シェアを確保すれば100億ドル超の収益が見込めると試算する。米財務当局による3億4,400万ドル相当のUSDT凍結を受け、ステーブルコインからBTCへ決済手段をシフトする動きとも整合的だが、欧米寄りの港湾での証書有効性や米国の二次制裁リスクは依然として大きな不確実性となっている。

ビットコインは76,948ドル付近で推移し、24時間で約1.46％下落、トレンドは横ばい圏にある。直近サポートは76,758ドル、それを割れば74,974ドルから72,673ドルまで下値余地が広がる。レジスタンスは77,974ドル、79,287ドル、80,594ドルと段階的に控えており、RSIは44.95と中立やや弱気、MACDはベアリッシュシグナルを点灯している。米10年債利回りの高止まりとETFからの週次10億ドル流出が上値を抑える主因で、77,974ドルを明確に回復し80,000ドル台へ復帰できれば短期的な強気シナリオが再燃する。逆に76,758ドルの日足終値割れは74,974ドルテストへ直結し、テクニカル弱気相場シナリオを強める。