機関投資家が6万ドル割れを歓迎、ストラテジー1550BTC追加で現物ETF残高1000億ドル維持

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米国の現物ビットコイン（BTC）ETF市場では「機関投資家」という言葉が一括りに使われがちだが、その実態は一枚岩ではない。短期収益を追うヘッジファンド、富裕層マネーの運用窓口となるRIA（登録投資アドバイザー）、そして10年から30年単位で資産を保有する年金基金・大学基金という三層構造が併存している。ヘッジファンドは裁定取引や流動性供給を通じて日々の需給を大きく揺らす一方、RIAは経営者や医師といった富裕層へETFを推奨する販売代理の役割を担う。同じ資金流入でも、その背後にいる主体が誰かによって市場の意味合いは根本的に異なる。

こうした主体の違いを背景に、足元の急落局面でも機関の買い意欲は衰えていない。コインベースの機関投資家戦略責任者ジョン・ダゴスティーノ氏は8日のCNBC番組で、中東のファミリーオフィスや政府系ファンドが割安水準での購入を歓迎していると証言した。同氏は「12万5,000ドルでも好まれていたが、6万5,000ドルではさらに積極的だ」と述べ、押し目を恐怖ではなく好機と捉える姿勢を強調した。ビットコインは先週土曜に一時5万9,200ドルまで沈み、2024年10月以来の安値を記録したばかりだが、長期保有層の確信は揺らいでいない。

個人投資家の象徴的存在であるストラテジー（旧マイクロストラテジー）も買いを再開した。同社は6月1日から7日にかけて1,550BTCを約1億ドル、1BTCあたり65,332ドルで取得したと発表。原資はMSTRクラスA普通株式140万株超の売却で得た1億8,100万ドルを充当した。同社は5月末に32BTCを売却し、2022年12月以来の売りに市場がパニック反応を示していたが、今回の買い戻しで方針転換懸念は払拭された。アーベの幹部は、先の32BTC売却が指数組み入れ要件を満たすための心理的な動きだった可能性を指摘している。

急落にもかかわらず、ETF経由のエクスポージャーは底堅さを保つ。ダゴスティーノ氏によれば、価格はピークから約50%下落したものの、個人の現物ETF残高の減少は約15%にとどまり、依然として約1,000億ドルの保有が維持されているという。長期資金の蓄積も鮮明だ。アブダビの政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントは3月末時点でブラックロックのIBIT株を1,470万株保有し、前四半期比16%増と4四半期連続で積み増した。BTCが過去最高値から約40%下落する中でも、超長期勢の買い姿勢は一貫している。

規制面の進展も機関の関心を支える要因となっている。コインベースを含む200社超のデジタル資産企業・団体は8日、米上院指導部に対し仮想通貨の市場構造法案の本会議採決を求める書簡を送付した。制度的な枠組みが整えば、年金基金や保険会社といった保守的な資金がさらに参入しやすくなる。ダゴスティーノ氏は強制清算リスクについても「レバレッジを積みすぎている大口機関は見当たらず、大口保有者は追加資本を投入する十分な能力を持つ」と語り、現在の下落が過剰なレバレッジ清算によるものではないとの見方を示した。

価格よりも「誰が保有しているか」を重視する視点は、オンチェーンデータでも裏付けられている。直近60日間で1,000〜1万BTCを保有するウォレットは53,042BTCを積み増し、全コホート中で最大の蓄積を見せた。100〜1,000BTC帯も12,233BTCを追加し、0.1BTC未満の小口層でも蓄積スコアが上昇している。一方で1万BTC超の超大口は39,840BTCを減らしており、最大手以外のクジラと個人が弱気局面で買い向かう構図が浮かぶ。日次・2週間の相対力指数が過去最低水準に沈む中、この蓄積の広がりは弱気相場の終盤を示唆する論拠として注目されている。

テクニカル面では、BTCは現在63,454ドルで24時間比1.9%高と反発を試している。RSIは28.04と売られ過ぎ圏に深く沈み、MACDは依然弱気シグナルを点灯させており、短期トレンドは下降基調にある。直近サポートは63,381ドルで、これを割れば60,808ドル、59,142ドルが次の防衛ラインとなる。上値は64,220ドルが当面の壁で、突破できれば66,221ドルまでの戻りが視野に入る。ローソク足が59,142ドルを明確に下抜けて定着すれば蓄積シナリオは無効化されるが、極端なRSIと大口の買い向かいは反転の地合いを整えつつある。