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ブケレ大統領、ビットコイン(BTC)関係者約30人を晩餐会に招き1GW電力計画を提示

ブケレ大統領は11月10日、ビットコイン(BTC)業界関係者約30人を大統領官邸に招いた。1GW超の電力増設計画、マイニング、移民をめぐる議論の内容と、IMF見直しで縮小する政府の役割を整理する。

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2026年11月20日, 08:02 JST1分で読めます

ブケレ氏と過ごした3時間

エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は11月10日(火)、サンサルバドルの大統領官邸でビットコイン (BTC)業界の関係者約30人を招いた。夕食の場では、ビットコインの価格ではなく、同国の採用実績が話題の中心となった。会食は現地時間の19時30分ごろから22時30分ごろまで続き、政府のビットコイン機関が主催し、Stacy Herbert氏とMax Keiser氏が取り仕切った。参加者には「話題の制限はない」と伝えられたという。テーブルには、Grupo Salinasの創業者でBanco AztecaのオーナーであるRicardo Salinas Pliego氏、Unchained CapitalのParker Lewis氏、Bitcoin BeachのMike Peterson氏、コア開発者のJon Atack氏が着席した。さらにAbundant MinesのBeau Turner氏、OCEAN MiningのNacho Pauls氏、Adam Ortolf氏の3人を通じて、暗号資産マイニング企業3社がブケレ氏のテーブルに座った。そのほかの出席者は学界と創業者層に及び、Nakamoto Instituteの共同創設者Michael Goldstein氏、経済学者のEric Yakes氏、Plan B NetworkのエンジニアGiacomo Zucco氏、Build in El Salvadorの創設者Michael Ruiz氏が名を連ねた。この夜、エネルギーが長い時間を占めた。ブケレ氏は同国の発電量が現在の需要とほぼ同等にあると述べ、地熱発電所や輸入液化天然ガスによる発電を含む複数の事業で、合計1ギガワットを超える発電能力を追加する計画を示した。出席した鉱業系3人の一人であるTurner氏によると、大統領はこの増設を計算需要に直結させ、買い手にはマイニング事業、データセンター、政府自身の設備、あるいは機器を持ち込む外国企業がなり得るとしていたという。メキシコ国内で地熱、風力、太陽光、天然ガスの発電所を運営するGrupo Dragónを抱えるSalinas氏は、この構想を現実的な組み合わせとして受け止め、Proof of Work型ネットワークとデータセンター双方の需要が、新たなメガワットの最初の受け皿になるとの見方が示された。

満席の会場と縮む政府の役割

ビットコイン (BTC)機関は11月11日(水)、ブケレ氏が前夜にSalinas氏と面会したと発表し、11月15日(日)には夕食会の公式写真を公開したが、ゲストリストや参加者数は示さなかった。Salinas氏はXへの投稿で、話題は治安と司法、AIエージェントを基盤とする教育、エネルギー投資、通貨とビットコインの未来に及んだと記し、ビットコイン・マキシマリズムの枠組みと一致する捉え方を示した。同氏はまた、Grupo Salinasの主席スタッフであるJorge Nikaido氏が編集した『Manuscritos de conquistadores』全2巻を大統領に手渡した。政府の公式声明は、この夜の議題も成果も何一つ確認していない。夕食会は11月11日と12日の両日、サンサルバドルの歴史的中心地で開かれた会議の導入となる位置づけだった。主催者は参加者約1,000人を数え、チケットは完売したと報告している。公式プログラムには、エネルギー・マイニング・経済的繁栄を扱うパネル、国境と真の主権に関するセッション、国家間の人材競争をテーマとする基調講演が並んだ。機関が残した情報の空白は参加者自身の証言が埋めた。Seb Gouspillou氏は、自社を含む Ortolf氏とPauls氏の鉱業3社がブケレ氏のテーブルに着いたと書き記したが、これは公式名簿ではなく個人の証言にとどまる。一方、SNS上の批判者にはイベントを宣伝目的と見る向きもあり、Bitcoin Beachでの日常的な決済利用が薄まったと指摘する声もあったが、独立した利用統計は添えられていない。国を舞台とした背景は対比を際立たせる。2025年1月、議会は法を改正し、民間によるビットコインの受入れを任意とし、公共部門に義務付ける条項を削除した。税金は別の規定に基づき米ドルで精算される。国際通貨基金(IMF)は2026年10月のプログラム見直しで、政府がビットコイン関与を縮小させ、Chivoウォレットの残る公共部門エクスポージュアを解消し、記録された寄付を超えて戦略的ビットコイン準備への追加取得を停止することを再確認した。Chivoの過半数株式と支配権が民間事業者に移った点にも言及している。実務上、同国のビットコイン政策はいま民間の手を通じて動いている。

エネルギーが先行、演出は二の次

二つの流れを並べて読むと、方向は一致する。訴求の焦点はバランスシートから発電所へ移った。IMFが政府による購入を制限するなか、1GW規模の増設に残された資金の経路は民間資本だけであり、Salinas氏はブケレ氏が描いた地熱とガスの組み合わせについて、まさに運営経験を持つ。ただし、公式に調印されたものは何もない。機関が公開したのは議題ではなく写真であり、夕食会以降、エネルギーや移民政策について各省の追加発表はない。ブケレ氏が口頭で示したのは方向性だった。同氏は「優秀で知的な人材」を国が求めており、言葉を借りれば「偉大な帝国はすべて移民の助けを得て築かれた」と述べた。正式な手続きが現れるまで、1ギガワットという数字は契約ではなく、投資家への招待として立っている。

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