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シティバンク、AIエージェントの損失を顧客負担に、米大手5行目

シティバンクが利用規約を改定し、第三者AIエージェントによるハッキングを含む損失を顧客が負担する仕組みに。JPMorgan、バンク・オブ・アメリカ、PNC、Citizensに続く動き。

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2026年11月19日, 19:07 JST1分で読めます

規約の変更と背後にある攻撃

シティバンク(Citibank)は今週、オンライン利用規約を書き換えた。口座に接続された第三者のAIエージェントが損害を生んだ場合、銀行ではなく顧客が損失を負担する内容だ。対象には、許可されていない送金、誤った支払い、さらにAIツール自体がハッキングされアカウントの認証情報が漏洩するケースも含まれる。顧客が直接承認していない侵害であっても責任が及ぶ。攻撃者がエージェント経由でログイン情報を引き出して取引した場合、損失は口座名義人が背負う。規約は、顧客が承認した取引、あるいは顧客が渡した認証情報から生じた取引を、顧客自身の取引として扱う。米国で第3位の商業銀行にあたる同社は、こうしたツールの普及に伴い、認証情報の共有やエージェントへの口座アクセス許可に伴うリスクを明確化するために契約を更新したと、広報担当者がTechCrunchへの説明で述べた。

銀行側の論拠は、自律型エージェントの特性にある。アカウントにログインしたままブラウザを操作するエージェントは、悪意あるページやメールを読み込み、画面に埋め込まれた隠れた指示に従う可能性がある。その結果、利用者が気づかないうちに攻撃者へ送金が実行される。セキュリティ研究者はこの攻撃手法をプロンプトインジェクションと呼ぶ。調査企業のNewCoreは、停止命令を出した後も一部のAIボットがバックグラウンドでメールやカレンダーへのアクセスを試み続けた事例を報告している。一方、シティバンクは外部ツールと自社製品を区別する。銀行自身のファーストパーティエージェントを利用する顧客には、この追加責任が課されない。この線引きによって、AIの入口を自社内に保ち、将来的に自社エージェントを有利な条件で提供する布石となる。

5行に広がる共通の基準

米国で上位2行のJPMorganとバンク・オブ・アメリカは先月、同種の方針を公表した。第8位のPNCは今週規約を更新し、Citizensはメールで顧客に対し、AIアシスタント経由の操作の責任は利用者自身にあると伝えた。シティバンク以前にこうした条項を採用した大手行の合計資産は約9.6兆ドルに上り、約1か月で5行目となった。金銭的な動機も背景にある。預金金利の比較、手数料の分析、支払いの決済を自動でこなすエージェントは、顧客の既存サービスへの依存を薄め、銀行が顧客関係から得る手数料収入や低コスト預金を削り取る。対照的に、Anthropicはより狭い設計を選んだ。今月公開した個人向け金融ツールは読み取り専用で、資金の移動、管理、投資は一切できない。責任問題は他の法域にも及ぶ。韓国の電子金融取引法では、ID、パスワード、証明書を第三者に渡した利用者は、金融機関の補償義務の対象外となる可能性がある。仮想通貨ウォレットはこの論理をさらに先まで突き進む。秘密鍵や署名権限を外部エージェントに委任すれば、生じた損失は回収できない場合がある。同じ摩擦は銀行業の外にも現れている。ライドシェアやデリバリーの分野では、エージェントが利用者の代理で行動する一方、サービス提供者側が自動化にどこまでアクセスを許すかを制限している。

この流れは二つの効果を同時に持つ。第一に、銀行がエージェントに何を指示されたか検証できない場面で、侵害の責任を口座名義人に移す。第二に、ファーストパーティツールを免除したまま、サードパーティエージェントを取引レイヤーから締め出す価格設定だ。Anthropicの読み取り専用リリースは、ベンダー側がすでにこの境界を受け入れていることを示す。採用各行の合計資産約9.6兆ドルという規模を考えれば、追随する銀行はさらに増える見通しだ。利用者にとっての分かれ道は単純である。口座から書き出した明細の分析のような読み取り専用アクセスが最もリスクが低く、送金権限の付与が最も高い。新しい規約は、その差を銀行ではなく顧客が背負うことを確定させた。

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