ビットワイズCEO、仮想通貨の「4年周期」終焉を指摘 機関投資家主導の新時代へ＝報道

4年周期の法則が崩壊、機関投資家主導の新構造へ

米仮想通貨資産管理会社ビットワイズの共同創設者兼CEOであるハンター・ホースリー氏は7日、仮想通貨市場を長年規定してきた「4年周期」が決定的に終焉したとの見解を示した。マイアミで開催されたカンファレンス「コンセンサス2026」でのThe Blockのインタビューにおいて、同氏は投資家に対し、従来の周期パターンに基づいた市場回復を待つべきではないと提言した。

同氏は、3年間の上昇相場と1年間の下落相場が繰り返されるという4年周期の法則について、昨年の相場が下落したことでそのパターンが完全に崩れたと指摘した。現在の局面をウィンストン・チャーチルの言葉を引用して「序盤の終わり」と表現し、過去のパターンや直感が通用しない新しい市場構造への移行を強調した。

「周期終了説」は、ビットワイズのマット・ホーガンCIOが2025年7月に提唱した見解と一致している。これは、半減期の影響力低下などを同社が長期にわたって一貫して分析してきた結果を裏付けるものだ。ホーガン氏は当時、2024年のBTC半減期の影響力の低下やETFの成長、さらにはトランプ政権下での規制進展などが、市場の安定化と機関投資家化を推し進める要因になると分析していた。

新たな市場の章では、仮想通貨ネイティブ企業よりも、モルガン・スタンレーのような伝統的な金融巨頭が重要な役割を果たすようになるとホースリー氏は述べている。また、発行残高が3,000億ドルを超えたステーブルコインが、アルトコインと同等の注目を集めている現状も、市場環境の変化を象徴しているという。

ビットコインの金融商品化と決済手段としての再評価

さらに、ホースリー氏は、マイクロストラテジーが提供するビットコイン担保の優先株商品「ストレッチ（STRC）」を「圧倒的な存在」と高く評価した。同氏は、ビットコインを担保にした固定利回り商品の仕組みが今後12ヶ月以内に業界全体へ普及し、ビットコインが固定利回り市場へ浸透する重要な契機になると予測している。

ビットコインの決済手段としての側面についても、ホースリー氏は「価値の保存」としての議論が一段落したことで、決済利用が復活する前提条件が整ったとの見方を示した。世界で数億人の保有者が存在し、資産価値に対する合意が形成されたことで、近い将来に決済分野での新たな展開が始まると予見している。

さらに、ホースリー氏は、最大手ブラックロックの参入については、業界全体の信頼性を高める「上げ潮」として歓迎する姿勢を示した。ビットワイズのような専門特化型の企業にとって最大の障壁は競合他社ではなく、仮想通貨への参入を躊躇する心理的ハードルであるとし、今後も機関投資家による採用拡大が続くと見ている。