コミュニティ記事

モルガン・スタンレーが5月6日、E*Tradeプラットフォームで仮想通貨現物取引のパイロット提供を開始。手数料は50bpでコインベースやロビンフッドを下回り、年内に全860万顧客への開放を目指す。

リップル社が北朝鮮関連脅威インテリジェンスをCrypto ISACで業界で初めて共有開始する。Drift Protocolハック（被害額約440億円）を契機に、業界でインテリジェンス共有の動きが高まった。詐欺ドメイン・攻撃者プロフィール等を共有し、仮想通貨業界の集団防衛体制強化を目指す。

最大のビットコイン・トレジャリー企業ストラテジーが2026年1〜3月期決算を発表。BTC価格の急落により144億ドルの含み損が発生。一方、5月時点では含み益に転換している。

米上場セカンスが転換社債償還のため2025年末から1,025BTCを売却、4月末保有残高は1,114BTCに。実現損1,170万ドルと評価損2,930万ドルが重なりQ1純損失は5,430万ドルに達した。

グレースケールのリサーチ責任者が、量子リスクは仮想通貨ビットコイン価格下落の主因ではない可能性が高いと分析した。量子関連株とBTCの相関を解説している。

ビットコイン・スイスの分析によると、HYPEのDAT保有比率が流通量の約9%に達し、BTC・ETH・SOL・BNBを上回る。ETF申請の進展も加わり、需給構造が注目される。

CMEグループが6月1日、世界初の規制対応ビットコイン・ボラティリティ先物を上場予定。BVXに連動し、価格方向性ではなく変動リスクを直接取引できる新商品で、規制当局の審査を経て提供される。

米投資銀行TDカウエンは、銀行5団体がステーブルコインのイールド妥協案に反発したことを受け、クラリティ法案の今年中の成立リスクがさらに高まったと警告した。

米SECが予測市場連動型ETFの上場を延期した。3社・24本超が対象で、商品設計と開示の追加情報を要求している。予測市場を巡っては、インサイダー取引への警戒感やCFTCと州政府との管轄権争いも背景にある。

ビットマインが保有する仮想通貨イーサリアムが時価1.9兆円相当に達した。ETH総供給量の4.29%超に相当する。リー会長は仮想通貨市場の回復に強気の見解を示している。

オンチェーン分析のサンティメントが、BTCが8万ドルを回復するなかオンチェーン活動が2年ぶり低水準に落ち込んでいると指摘。価格上昇の持続性に注意が必要だと警告した。

テザーが2026年Q1のテザーゴールド（XAUT）準備金報告書を発表。現物金準備は36%増の約70万7,747トロイオンスとなり、時価総額は33億ドル超に拡大した。

ビットコインが約3か月ぶりに8万ドルを突破。クラリティー法案の進展を背景に機関投資家のリスク選好が強まり、恐怖・強欲指数も1月以来初めてニュートラル圏を回復した。

送金大手ウエスタン・ユニオンが仮想通貨銀行アンカレッジと組み、ソラナ上で米ドル建てステーブルコイン「USDPT」をローンチする。消費者向けサービスを40か国以上で展開予定だ。

スコットランドの私立校ロモンド・スクールが、ビットコインコミュニティの寄付による全額給付型奨学金「サトシ・スカラーシップ」を創設。2年間の授業料・寄宿費を全額負担し、世界中から応募を受け付ける。同校はBTC準備金の構築も開始した。

ソラナ財団は、ポスト量子暗号署名方式「Falcon」を最有力候補に選定したと発表した。主要クライアント開発チームのアンザとジャンプクリプトが独立研究で同一結論に到達し、GitHubで初期実装を公開している。高スループット環境での小さい署名サイズが採用の決め手となったという。

オンチェーン分析企業Glassnodeは最新週次レポートで、ビットコインは真の市場平均価格と短期保有者の取得原価の抵抗線に阻まれ反落したが、6.5~7万ドルの蓄積ゾーンが下値を支えるレンジ相場となっていると指摘した。

EUはロシアへの第20次制裁パッケージを採択し、ロシア系仮想通貨サービスへの全面禁止とデジタルルーブル・RUBxの制裁指定を実施する。第三国VASPや制裁回避インフラも標的とされている。

Glassnodeの週次レポートによると、ビットコインは現物ETFへの資金流入再開と現物需要の回復を背景に7.8万ドルを奪還した。しかし、短期保有者の平均取得コストである8万ドルが上値の壁となる可能性が高い。現物需要の高まりとデリバティブ市場のショート優勢との温度差も指摘されている。

4月22日公開のドキュメンタリー映画「Finding Satoshi」は、ビットコイン創設者サトシ・ナカモトの正体を特定したと主張する。4年間の調査と法医学的分析、20人以上へのインタビューを経て独自の結論に至った。一方、業界では匿名性の意義を主張する動きもある。

明治のロングセラー菓子「きのこの山」「たけのこの里」のパッケージの世界観をメタバースで再現した分譲プロジェクト「きのたけ不動産」が注目を集めている。NFT権利証書・カードキー付きで各500邸、300邸の限定販売だが、新たなブランド体験が話題を呼び、7割がすでに完売している。

RaveDAOのガバナンストークンRAVEが4月に約10,000%急騰し史上最高値27.88ドルを記録後、わずか数日で98%暴落した。チーム管理ウォレットにトークンの約90%が集中していた実態も明らかになり、バイナンス・ビットゲット・ゲートが市場操作の疑惑に対する調査を開始した。

ビットコインは74,000ドル付近まで回復したものの、Glassnodeは「フロー主導の脆弱な反発」と分析する。7.8万ドルの真の市場平均突破には強い需要の継続が必要とされている。

サークルのジェレミー・アレールCEOが韓国・ソウルのイベントで、L1ブロックチェーン「Arc Network」のネイティブトークン発行とPoS移行を検討中と表明した。BlackRock・Visaら100社超がテストネットに参加しており、AIエージェント経済の基盤構築も進めている。