コミュニティ記事

金融庁は2026年5月19日、外国の信託型ステーブルコインを電子決済手段として位置づける内閣府令改正を公布。6月1日から施行される。

LINE NEXTのウォレット「Unifi」が円建て仮想通貨JPYCを5月22日より正式対応。Kaiaネットワーク上での決済・送金・リワード機能が順次展開される。

自民党デジタル社会推進本部が、AIとブロックチェーンを活用した次世代金融インフラ整備に向けた提言を公表。トークン化預金・ステーブルコインの拡大や官民連携による成長投資促進を打ち出した。

FRBの2025年家計調査で、仮想通貨を利用・投資した米国成人の割合が約10%となり、2022年以来の最高水準を記録した。

Messariの2026年Q1レポートによると、ソラナのRWA市場は前四半期比43%増の20億ドルを突破した。ブラックロックのBUIDLが106%増と急拡大したことが貢献した。オンチェーントランザクションも過去最高を更新し、AI決済基盤としての役割も強化されている。

BTCFiプロトコルのエコがモナド上のブリッジエクスプロイトにより約81.6万ドルの被害。攻撃者は1,000 eBTCを不正発行し、トルネードキャッシュで資金を隠蔽した。

仮想通貨ビットコインの次回半減期まで残り10万ブロックを切った。2028年4月頃に到来する半減期によりマイニング報酬は1.5625BTCへ半減見込みだ。過去の価格パターンも解説する。

バイナンスリサーチが5月18日に公開したレポートは、供給不動率・SLRV・取引所残高・STH-MVRVの4指標が同時に底値圏を示していると分析。長期保有者の供給動態が需給引き締まりを裏付けている。

DeFiプロトコルVerusのイーサリアムブリッジが攻撃を受け、ETH・USDC・tBTCなど推計約1,158万ドルが流出した。2026年に入ってからもクロスチェーンブリッジへの攻撃が相次いでいる。

HIVEデジタル・テクノロジーズの子会社BUZZ HPCは、トロント大都市圏に320MWのAIギガファクトリーを建設すると発表。総投資額は約4050億円規模で、2027年下半期の稼働を目標に約25エーカーの土地を取得済み。

米証券取引委員会（SEC）は、発行企業の同意を得ずに第三者が発行する米国株のトークン化資産について、DeFiなどでの取引を許可する「イノベーション免除」制度を間もなく発表する見通しだ。

米トランプ政権のデジタル資産諮問委員会は、戦略的ビットコイン準備金の設立に向けた法的ハードルをクリアしたと表明した。市場では政府による新規購入への期待があるものの、関連法案の成立可能性は低く、既存資産の保全が中心となる見込みだ。

マイケル・セイラー会長が率いるストラテジーは先週、約20億ドルで2.4万BTCを取得し、累計保有を84.3万BTCに拡大した。優先株STRCの配当権利落ち日前後に約20億ドル相当の新株を発行し購入資金に充てた。

英スタンダードチャータード銀行は、2028年までにオンチェーン上のトークン化資産が4兆ドル規模に達すると予測した。ステーブルコインとRWAが市場を牽引し、既存金融機関のDeFi参入が加速する見通しだ。

米投資銀行バーンスタインは、クラリティー法の利回り妥協条項がUSDCの収益モデルを保護し、AIエージェント決済での独占的地位をさらに強固にすると分析。ステーブルコイン総供給は過去最高の3000億ドルを超えている。

米ビットワイズはハイパーリキッド現物ETF「BHYP」の管理報酬の10%をHYPEトークンの自社保有に充てると発表。HYPEは2026年初頭から2倍に上昇し、時価総額は109億ドルを超えている。

米金融大手ゴールドマン・サックスが2026年1QにXRPおよびソラナの現物ETF保有を全額売却したことが、SECへの13F提出書類で明らかになった。イーサリアムETFも約90%削減し、ビットコインETFは約7億ドルを維持。

米ビットコインATM最大手ビットコイン・デポがチャプター11を申請。規制強化と訴訟リスクにより事業清算と資産売却を決定、全ATMをオフライン化。

イランが経済省後援の仮想通貨決済型海上保険「Hormuz Safe」を始動。ビットコインでSWIFTを迂回し、ペルシャ湾航路の保険市場参入を狙う。

au Coincheck Digital AssetsとKDDIは5月18日、「au PAY ポイント運用」にビットコイン価格連動の新コースを追加した。Pontaポイント100ポイントから利用でき、口座開設不要で仮想通貨の値動きを体験できる。追加・引き出し時の手数料はそれぞれ4.5％。

イタリア最大手銀インテーザ・サンパオロが2026年1～3月に仮想通貨ETFの保有額を増加させた。ビットコインに加え、XRP・イーサリアムへも参入している。

VanEckとGrayscaleが5月16日、BNBを対象とした現物ETFの修正書類をSECへ同日付けで提出した。ブルームバーグのETF専門家は、BNBが次なる仮想通貨現物ETFの承認有力候補との見方を示している。

日経報道によりSBI・楽天など主要証券が仮想通貨投信の販売準備を本格化。金融庁の2028年法整備と税率20%への引き下げを追い風に、世界のETF拡大に続き日本市場も動き出した。

仮想通貨詐欺「Forsage」の共同創設者として起訴されたウクライナ国籍の女がタイから米国へ身柄移送。ポンジ・スキームで世界から約3億4000万ドルを詐取した疑い。