コミュニティ記事

UAEの政府系ファンドや米ハーバード大学、カナダ銀行その他が2026年1～3月期の仮想通貨ETF保有状況を開示した。ブラックロックのビットコイン現物ETFなどの保有が示されている。

ビットコイン長期保有者の供給量が1,526万BTCまで回復し、2025年8月以来の水準に達した。過去30日で約31.6万BTC増加し、短期的な売り圧力の後退を示す。

バイナンス・リサーチが2025年データを分析。仮想通貨の不正資金回収率は約11%と、法定通貨の55倍に達することが明らかになった。

米上院銀行委員会がCLARITY法案を15対9で可決。ビットコインへの強気センチメントが急上昇する一方、過熱感への警戒も高まっている。

ストラテジーのセイラー氏がSTRC株主に投票を呼びかけ。優先株の配当を月1回から半月払いに変更する修正案の採決が6月8日に迫る。

今週は、人工知能Claudeによるビットコイン復元成功、ロバート・キヨサキ氏によるビットコイン・イーサリアム関連投稿、米仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の進展に関する記事が関心を集めた。

ミャンマーが仮想通貨詐欺に終身刑、詐欺を強要する暴力行為などに死刑を科す「反オンライン詐欺法案」を提出した。米国などもミャンマー詐欺拠点の取り締まりに乗り出している。

グレースケールが米国で仮想通貨BNBを対象とした現物ETFの予備目論見書を提出したことが明らかになった。ETF専門家はSECのフィードバックを受けた動きとみており、近い将来の承認申請に向けた布石との見方が出ている。

トランプ大統領一族のファミリートラストが2026年1～3月期にコインベースなどの仮想通貨関連株を購入したことが、米政府倫理局への提出書類で明らかになった。

AIクラウド事業者のIRENが、総額30億ドルの転換社債発行を完了したと発表した。エヌビディアとの戦略提携を背景に、AIデータセンターへの大規模投資を加速させる方針だ。

THORChainは、問題が発生して取引を停止。約17億円相当の資産が不正流出したとみられ、仮想通貨ビットコインや、イーサリアムなどのブロックチェーンの資産に影響が出ているようだ。

米上院銀行委員会を通過した仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」は、本会議採決に向けて「公職者の利益相反問題」が最大の焦点となっている。民主党が厳格な規制を求める中、法案成立の行方を左右する正念場を迎えている。

国内ステーブルコイン発行企業JPYC株式会社がJPYC EXの大型アップデートを実施。発行上限ルールを1日あたりから1回あたり100万円に変更し、KakaoとLINEが統合したKaiaチェーンへの対応も新たに開始した。

仮想通貨ハイパーリキッド（HYPE）関連ETFへの資金流入が加速。21SharesのETFが1日810万ドルの取引高を記録し、コインベースによるUSDCサポート拡大が市場の関心を集めている。

米ICEとCMEが、匿名取引を可能にする仮想通貨デリバティブ取引所ハイパーリキッドについて、制裁回避や価格操作リスクを理由に米CFTCへの登録を求めていることが明らかになった。

ストラテジーが2029年満期の無利息転換社債15億ドル分を約13.8億ドルで買い戻すことを米SECへのForm 8-Kで公表した。決済は5月19日を予定し、買い戻し後も同シリーズの残高は約15億ドルが残る。

金融庁は15日、改正資金決済法で新設される仮想通貨・ステーブルコイン仲介業の登録事前説明会を開催。施行は2026年6月上旬の見込みで、「画面遷移の有無」は媒介判定の決定要素でないとの解釈も示された。

スペースXが来週にもIPO目論見書を公開する見通し。8,285BTCのビットコイン保有が初めて公式開示される見込みで、仮想通貨市場への影響も注目される。

バイナンス・リサーチが2030年に仮想通貨ユーザー30億人到達の可能性を予測。オンボーディングやAI・ソーシャル層の統合が普及拡大の鍵と分析した。

クラウドストライクの最新レポートで、北朝鮮関連ハッカーが2025年に約20億ドル相当の仮想通貨を金融業界から窃取と判明した。AI活用やIT工作員潜入など手口も巧妙化している。

韓国大手のハナ銀行が、Upbit運営会社Dunamuの株式228万株を6億7000万ドルで取得した。ウォン建てステーブルコインのインフラ構築でも協力する方針で、韓国伝統金融の仮想通貨分野への関与が加速。

ファセットがSBIグループらから約80億円のシリーズBを調達。ステーブルコイン決済インフラ「Fasset's Own Network」を軸に、125カ国の新興国市場での中小企業向け金融サービス拡大を加速する。

テザー社は、同社とトロンとTRM Labsの共同イニシアチブが計700億円超の違法な資産を凍結したと発表。仮想通貨に関連する金融犯罪をターゲットにして規制上の協調を強化していると説明した。

一般社団法人Nyx Foundationが、AIエージェント専用Ethereum Layer 2「Eris」の開発とAIコンペ「ASCON」のスポンサー募集を開始。DeFiセキュリティの公共財化を目指す。