クラリティ法案が上院委員会通過、フィデリティがトークン化ファンドFILQ始動、ジェミナイQ1売上42%増

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米上院銀行委員会は5月14日、暗号資産市場の規制枠組みを定める「クラリティ（CLARITY）法案」を15対9の賛成多数で可決した。共和党全員に加え民主党からルベン・ガレゴ、アンジェラ・アルソブルックスの2議員が賛成に回り、超党派採決として上院本会議へ前進した形だ。法案はデジタル資産の所管をSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の間で整理することを主眼とし、長らく規制の空白に置かれてきた取引所や発行体に法的根拠を与える内容となっている。次の焦点は5月末から6月にかけて見込まれる本会議採決で、フィリバスター回避に必要な60票の確保へ与野党調整が続く見通しだ。

米ナスダック上場の暗号資産取引所ジェミナイは5月14日、2026年第1四半期決算を発表し、総売上高が前年同期比42%増の5,030万ドルに達したと明らかにした。クレジットカードを含むサービス・利息収益が前年比122%増の2,450万ドルへ拡大し、収益構造の多角化が鮮明となった一方、スポット取引収益は27%減の1,720万ドルへ縮小している。同日、共同創業者のウィンクルボス兄弟が運営するファンドがビットコイン建てで1億ドルの戦略的出資を実施。2025年12月にローンチした予測市場「ジェミナイ・プレディクションズ」もQ1に40万ドルの収益を初計上した。

資産運用大手フィデリティ・インターナショナルは、機関投資家向けトークン化流動性ファンド「フィデリティUSDデジタル流動性ファンド（FILQ）」を始動させた。トークンはブロックチェーンであるイーサリアム上にERC-20規格で発行され、許可制モデルのもと承認済みウォレットのみが取引できる仕組みだ。ムーディーズは同ファンドにマネーマーケットファンド向け最高評価「Aaa-mf」を付与。シグナムがトークン化インフラ、JPモルガンがカストディ、チェーンリンクがオンチェーンNAVデータを担い、24時間365日の申込・償還に対応する。約70億ドル規模の既存LVNAVファンドと同等の投資戦略を採用し、利回り付き流動性需要の取り込みを狙う。

イーサリアム開発企業コンセンシスと、ハードウェアウォレット大手レジャーが、米国IPO計画を延期または停止したことが14日に明らかになった。コンセンシスは早くても今年秋まで上場を見送る方針で、JPモルガンとゴールドマン・サックスを主幹事候補とし2月末ごろのS-1非公開提出を準備していたとされる。一方フランス拠点のレジャーは、約40億ドルの企業価値での上場を検討していたが、S-1提出には至っていない。マクロ経済不透明感、関税懸念、利下げ期待の後退、ビットコイン現物ETFからの資金流出を背景にリスク資産回避が強まっており、3月のクラーケンに続く計画凍結となる。

クラリティ法案の審議入り直前には、委員会メンバーから100件を超える修正案が提出され、論点が一気に拡散した。最大の争点は、ステーブルコインへの利回り提供の可否と、政府高官およびその家族の暗号資産関与を禁じる倫理規定の扱いだ。クリス・ヴァン・ホーレン議員が提出した倫理修正案は13対11で否決された一方、エリザベス・ウォーレン議員は40件以上の修正案を提出し、一部DeFiフロントエンドへのAML規制適用や連邦準備制度による暗号資産企業へのマスターアカウント付与の禁止を盛り込んだ。業界団体は非カストディアル開発者の保護を巡る攻防を「決定的局面」と位置付けている。

NFTマーケティング支援のスシトップマーケティングは、レシートスキャンで日本円ステーブルコイン「JPYC」を配布できる新たなPoCパッケージ「SUSHI TOP OCR」の提供を開始した。独自AIエージェントがアップロードされたレシート画像を自動解析し、対象商品・購入金額・決済手段を判定した上で、条件を満たしたユーザーへJPYCを自動送付する仕組みだ。受領用ウォレットの新規インストールフローも組み込み可能で、ブロックチェーン技術への知見がない企業でも導入できる設計となっている。同社は来店・購買・イベント参加データをウォレットアドレスと紐づけ、次回施策にも活用できる「複利型マーケティング」を訴求している。

今サイクルを貫くのは「制度化と機関化の同時進行」という構造変化だ。米国ではクラリティ法案が上院委員会を通過し、デジタル資産の所管整理という長年の課題に終止符を打つ可能性が見えてきた一方、倫理規定を巡る攻防は政治コストの高さを浮き彫りにしている。フィデリティのトークン化ファンドやジェミナイのデリバティブ・予測市場展開は機関投資家インフラの厚みを示すが、コンセンシスとレジャーのIPO見送りはマクロ環境の重さを物語る。日本ではJPYCを軸とした実需活用が着実に進み、グローバルな規制整備と現場のユースケースが並走する局面に入った。