米司法省「TorNade作戦」でダークウェブ一斉摘発、2億3,400万ドル押収

14か国で354人を逮捕

米司法省は公式発表の中で、ダークウェブ上の薬物取引を標的とした合同捜査「TorNade作戦(Operation TorNade)」の結果、354人を逮捕し、現金と仮想通貨合わせて2億3,400万ドル超を押収したと明らかにした。FBIはこの一斉検挙を、ダークウェブの薬物売人と購入者を対象とした史上最大の摘発だと位置づけている。なお、司法省もEuropolも2億3,400万ドルのうち現金と仮想通貨の内訳を公表しておらず、公式の集計で特定の銘柄に言及していない点には留意が必要だ。

捜査を遂行したのは、FBIが2018年に設立したJCODE(Joint Criminal Opioid and Darknet Enforcement)と呼ばれる合同部隊である。当局は今回の作戦を、部隊設立以来6回目かつ最大規模の国際協同アクションと述べている。昨年実施された「RapTor作戦」を踏襲する形で、2025年5月から2026年10月まで展開され、14か国の捜査機関が参加した。対象となったのは、すでに当局に差し押さえ済みの5つの市場(Archetyp、Bohemia、Nemesis、Kingdom、Tor2Door)で活動していた売人と購入者で、加えてDrugHubのアカウント、フォーラム、単一売人の店舗、暗号化メッセージアプリも捜査の射程に入った。

物理的な押収実績は、フェンタニルやその他のオピオイド、覚醒剤、ヘロイン、コカイン、エクスタシー(MDMA)を含む違法薬物が約5.7トン、打錠機が38台、銃器が209丁に上る。Europolのまとめによると、欧州域内の分は現金と仮想通貨が6,000万ユーロ超、薬物が950キログラム、銃器が57丁。米国側は現金と仮想通貨が1億6,600万ドル超、薬物が4.8トン超、銃器が152丁となった。逮捕者の内訳は米国132人、英国59人、ハンガリー45人、ドイツ41人で、残りはフランス、ニュージーランド、オランダ、スロベニア、オーストリア、アイルランド、チェコ、オーストラリア、フィンランドに分散している。FBIのKash Patel長官はこれを史上最大の省庁間摘発と呼び、IRS犯罪捜査局のJarod Koopman長官は「こうした組織は資金なしでは活動できない」と述べた。起訴手続きは20以上の地区で進行中だ。

裁判資料にMoneroとビットコイン

資金の流れが具体的に分かるのは、事件の基礎となる訴訟資料のほうである。発表とともに公開された書類が、売人への支払い手段について最も明確な像を与えている。オハイオ州南部連邦地検の刑事訴訟状は、6月に逮捕されたノースカロライナ州ジャクソンビル出身の32歳、Alexander Green被告を、フェンタニルを含む規制物質の頒布共謀で起訴した。検察側の主張によれば、被告はDrugHub上の「STARLABS」という売人アカウントを運営していた。DrugHubは訴訟状の中で、Monero(XMR)のみを受け付けるダークウェブ市場と説明されている。また、この組織は2件の死亡事故(オーバードース)に結びつくとされる。提出書類は、覆面捜査官による当該アカウントからの購入が仮想通貨で行われたと記している。有罪の場合、被告は最長20年の刑に直面する。

別の事案では、30歳のStanislav Chernyshov被告と35歳のVladislav Chernyshov被告の兄弟が、バージニア州東部連邦地検でスケジュールI指定合成オピオイドの頒布共謀罪に問われている。検察側は、兄弟が「BarbaraWhite」という売人アカウントを運営し、ニタゼン系物質を混入した偽オキシコドン錠を販売、49州に1,000個以上の小包を発送したと主張する。この事件で提出された捜索令状の宣誓供述書には、当該アカウントおよびNemesis市場に結びつくビットコイン(BTC)の送金が記されている。兄弟ともに最大刑は懲役20年である。

今回の摘発は、過去の検挙からの追及データにも支えられていた。前回の作戦で複数のダークウェブ市場が閉鎖された際に得られた情報が、今回の売人特定につながったという。なお、司法省は仮想通貨を専門とする別の部隊も運用している。ワシントンDC連邦検事のJeanine Pirro氏は10月27日、2025年11月に設立された「Scam Center Strike Force」が、詐欺組織に属する仮想通貨10億ドル超を凍結したと発表した。Europolも、フォレンジックとブロックチェーン分析の各チームが違法取引を追跡し、ウォレットアドレスをまたいで資金の流れを追ったことを明らかにしている。

合計2億3,400万ドルという見出しの数字には、仮想通貨の割合が示されていない。この空白が、押収全体のうちデジタル資産に触れる部分をどの程度見積もるかを左右する。裁判記録は2つの決済手段の併用を示している。一方の訴訟状にはMonero専用の店舗、他方の宣誓供述書にはビットコインの送金が登場する。ビットコインの公開台帳では分析者がアドレス単位で資金をクラスタリングできるのに対し、Moneroは送金の見えにくさを設計思想に据えている。そしてアトミックスワップのようなクロスチェーン技術を使えば、管理主体を介さずに両者の間で価値を移転できる。政府が最終的にどの資金を掌握できるかは、押収資産の秘密鍵を誰が持っているかにかかっており、書類はこの点を明かしていない。没収されたコインの売却がスポット取引を通じて行われるのは、裁判の結論が出た後の話になるため、当面この総額の大半は凍結状態にとどまる。