ECBとESMAがトークン化標準団体の候補募集を開始、締め切りは11月27日

EUのトークン化標準機関、候補者募集を開始

欧州中央銀行(ECB)、欧州委員会、欧州証券市場監督局(ESMA)の3機関は月曜日、トークン化された証券の共通標準を策定する業界主導の新機関について、メンバー候補の募集を共同で開始した。対象は卸売市場の参加者だ。設置される欧州トークン化標準グループ(ETSG)は、トークン化された株式から債券、ファンドまで、金融商品が分散型台帳技術(DLT)プラットフォーム間でどう保有・決済されるかの規則を定める。応募締め切りは2026年11月27日(金曜日)で、グループは2027年1月に活動を開始する予定だ。立候補できるのは欧州の業界団体、民間企業、国際機関、フィンテック企業、金融サービスにDLTを応用する技術提供企業などで、卸売用途向けのDAppsの開発者も含まれる。欧州委員会の11月9日の発表によると、活動範囲はEU市場に限定され、応募組織は欧州に拠点を持つ必要がある。

ECBの委任文書が定める任務

ECBが公開した委任文書は、中心的な任務を二つ定めている。一つは異なるDLTプラットフォーム上でのトークン化証券の保有に関する標準、もう一つはブロックチェーンネットワークと既存の金融インフラとの間での決済に関する標準だ。3機関はあくまで常任オブザーバーにとどまり、議長と副議長は業界メンバー自身が選出する。書記には当局側の代表者が就く。選考は共同で行われ、専門的能力に加え、地域とセクターのバランスが求められるため、特定の業界や技術が支配することはない。候補者は金融市場の標準を策定または適用した経験を示し、会合や成果物に時間を割き、所見から生じる行動へ自組織をコミットさせる必要がある。グループはまず欧州および国際的な既存標準を調査し、欠落と重複を整理したうえで、DLT市場に新たな技術要件が必要な領域を定める。合意された標準が会員によって実装されているかを監視する枠組みの構築も義務で、EU当局に採用を促す方策を勧告できるが、勧告自体が新しい規則を作るわけではない。

ユーロシステムの基盤、AppiaとPontes

この標準策定は、ユーロシステムが2026年3月に開始した取り組みAppiaに直接つながる。Appiaは欧州のトークン化金融市場のために、発行、取引、中央銀行マネーによる決済を網羅する統合フレームワークの構築を目指すものである。決済部門はすでに稼働している。9月に開始したPontesは、ブロックチェーンベースの金融プラットフォームとユーロシステムの既存のTARGETサービスを接続し、参加者がトークン化資産の卸売取引を中央銀行ユーロで決済できるようにした。初期段階で接続されたのはDeutsche Bank、Santander、Clearstreamだ。ECBは別に、自己資金ポートフォリオ230億ユーロの一部を高格付けのデジタル証券に投じる計画も明らかにしている。ETSGの最初の標準は、異なる金融市場インフラ間での証券移転を含むAppiaの資産相互運用性の議題を担うことになり、グループは少なくとも年1回、進捗の公開要約を出さなければならない。

法整備に先行する標準策定

この取り組みは、EUのより広い規制推進の中に位置づけられている。2025年12月、欧州委員会は市場統合・監督パッケージを提案し、その中にDLTパイロット制度の改正案が含まれていた。同制度は、認可を受けた市場運営者が定められた条件の下でブロックチェーンによる取引・決済サービスを試験できる枠組みだ。改正案は、ポストトレード工程に関与する一定の機関に対し、DLTベースの金融市場インフラ間の相互運用性に取り組むことと、それを支える技術標準の策定を求める内容で、現時点では提案段階にある。グループの運営文書は最終条文の採択前に作業開始を認めており、改正が成立した場合には新たな任務についても連携できる。企業は現行制度の下ですでに動いている。Securitizeは2025年11月、Avalanche上に構築したトークン化取引・決済システムの運営についてEUの承認を取得した。この順序立ては米国とも対照的だ。米証券取引委員会(SEC)のイノベーション免除は企業が株式を直接オンチェーンで移転することを可能にし、上場企業から名指しでの反対を受けている。一方、アジアの多くの市場は依然としてサンドボックスから出発する方式を採る。

順序の意味をどう読むか

3機関の見立ては委任文書に明示されている。各プラットフォームが独自の仕様を設ければ、断片化がトークン化本来の効率便益を食いつぶすというものだ。この論理が、立法に先立って標準を固める選択を説明する。発行体にとって、保有と決済の統一ルールは具体的なコストに刺さる。トークン化された債券やファンドを現在チェーン間で動かすには、プラットフォームごとにコンプライアンスと技術統合をやり直す必要があり、機関投資家の資金が実証実験規模にとどまる一因だった。課題は強制力だ。ETSGが作るのは技術・市場標準であって法律ではない。EUのトークン化証券は引き続きMiCAとDLTパイロット制度の下にあり、標準は市場が採用する限りでの拘束力しか持たない。当局による採用促進の必要性をグループ自身が言及したことは、3機関が2027年1月の活動開始から2028年初めの標準提供までの間、自発的な採用を最大の不確定要素とみていることを、最もはっきり示している。