イーサリアム、クリア署名標準を導入 シュワブがETH現物取引開始、財団は2万1270ETHアンステーク

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イーサリアム（ETH）コミュニティは、取引署名時のセキュリティを抜本的に強化する新機能「クリア署名（Clear Signing）」を正式導入した。従来の判読不能な16進数データを承認させる「ブラインド署名」を置き換え、ユーザーが取引内容を可視化された状態で確認できる仕組みを整える。Ethereum Foundationは、ブラインド署名を「構造的欠陥」と位置づけ、昨年14億ドル規模のBybitハッキングを含む数十億ドル規模の損失要因になっていたと指摘。Ledger、Trezor、MetaMask、WalletConnect、Fireblocksなどが初期採用企業として参画し、Ledger主導のオープン規格「ERC-7730」を基盤に、財団の「Trillion Dollar Security Initiative」を通じてブロックチェーン業界全体のセキュリティ標準へと押し上げる構想だ。

米証券大手チャールズ・シュワブは5月12日、暗号資産現物取引サービス「Schwab Crypt」を個人投資家向けに正式リリースした。初期段階では選定された顧客グループに対し、既存の証券口座と紐付く別個の暗号資産口座を通じて、ビットコインとイーサリアムの売買を可能にする。カストディは傘下のCharles Schwab Premier Bankが担い、Paxosがサブカストディと取引執行を提供する設計だ。手数料は約定金額の0.75%に設定された。伝統的金融の主要プレイヤーが現物ETHへ直接アクセス経路を開いたことで、米国機関投資家層の取引フローが厚みを増す可能性が高い。

オンチェーンデータは、Ethereum Foundationに関連付けられたウォレットが、リキッドステーキングプロトコルLido経由でステーキングしていた約2万1,270ETH（およそ78億円相当）のアンステーキング手続きを進めたことを示している。Lidoのアンステーク用コントラクトにDeFi派生トークン（LST）を預け、複数取引に分割してETHへ戻す流れだ。財団は今年2月、約7万ETH規模の財務ステーキング計画を公表しており、今回の動きはその運用調整の一環とみられる。同時に、コアチーム「プロトコルクラスター」体制の再編、次期アップグレード「Glamsterdam」「Hegotà」「Strawmap」の準備も進行中だ。

レイヤー1チェーンであるAptosの開発元Aptos Labsは、フロントランニングやサンドイッチ攻撃などのMEV対策として、ネイティブな「暗号化メモリプール（Encrypted Mempool）」を提案した。AIP-144として議論段階にあり、可決されれば同チェーンは初のネイティブ暗号化メモリプール対応L1となる。ブロック順序付け中はトランザクション内容を秘匿し、実行直前にのみ開示する仕組みだ。同様の研究はイーサリアム陣営でも進んでおり、Vitalik Buterin氏は3月にトキシックMEV対策としての暗号化メモリプール研究に言及。Flashbotsはプライベートメンプールやしきい値暗号を用いたオーダーフロー保護の研究を継続している。

Animoca Brandsが支援する新プロトコルNUVAは、Provenanceブロックチェーン由来の約190億ドル規模のトークン化資産をイーサリアム上に橋渡しする。元BNY幹部Anthony Moro氏が率いるNuva Labsとの共同開発で、SEC規制下のステーブルコインYLDS連動利回りボルト「nvYLDS」と、Figureが保有する184億ドル規模の住宅エクイティ・ライン・オブ・クレジット（HELOC）に連動する「nvPRIME」を旗艦商品として投入する。利用者はステーブルコインを預け入れERC-20トークンを受け取り、それらをDeFi上で取引・貸付・担保化できる。機関投資家向け資産を一般投資家へ開放する分配層構築が狙いだ。

国内では、暗号資産取引所BITPOINTが10万円相当のイーサリアムが当たる購入キャンペーンを5月13日16時から開始した。5月27日15時59分までの期間中に、BitPointサービスで1万円以上のETHを購入した利用者から抽選で5名にプレゼントする内容で、購入額1万円ごとに1口分の応募権が付与される仕組みだ。BITPOINT PROやVCTRADE、イタウサービスでの購入は対象外で、当選は1口座につき最大1回まで。プレゼント受取期間は2026年6月中旬から60日間に設定された。国内事業者がETH需要喚起に動いた点は、リテール層の関心動向を映す指標として注目される。

テクニカル面の現行スナップショットは未取得だが、足元のフローを俯瞰すると、シュワブ参入による機関アクセス拡大、財団による2万1,270ETHのアンステーク、Jane Streetなど大手マーケットメーカーのETH ETF比重引き上げなど、強気材料と需給上の供給圧力が同居する局面にある。クリア署名標準やMEV対策研究の進捗はネットワーク信頼性を底上げし中期の投資妙味を高める一方、財団の追加売却やステーキング比率低下は短期需給を圧迫し得る。RSI過熱圏入りやMACDのデッドクロス発生、主要心理的サポート割れがあれば強気相場シナリオは一旦保留とすべきだ。