Ethlabs、イーサリアム(ETH)の2027年耐量子化目標をフォーラムで提案

2027年をロードマップに明記

イーサリアム (ETH)財団の元研究者らが設立した非営利研究組織Ethlabsは、イーサリアム(ETH)のコア開発者に対し、2027年までにネットワークを量子コンピュータの脅威に耐えられる構造へ移行させ、可能な範囲でAIを活用した攻撃にも備えるよう要請した。提案名はpqai27で、11月11日にEthereum Magiciansフォーラムに投稿された。同団体は、AIシステムが未解決の数学的問題を解き、ソフトウェアのバグを大規模に検出できるようになった現状では、セキュリティ計画の見直しが不可欠だと主張する。外部の期限も根拠に挙げられており、米国政府は量子リスクへの備えを目標年を2035年から2030年へ前倒しし、Googleは2029年までに自社の耐量子移行を完了させる方針だ。pqai27は市場の話題としてではなくセキュリティ上の期限として提示されており、投稿の中にイーサリアムの価格との関連付けは一切ない。現在の暗号方式が破られたとか、量子攻撃がすでに進行中といった主張もしていない。2027年の目標は2段階で構成される。第一段階のpqai-readyでは、耐量子のコンセンサスメカニズムを導入し、一般ユーザーからバリデータ運営者に至るまで全アカウントの移行経路を用意する。Glamsterdamがもたらす処理能力は維持し、深刻な暗号学的脅威が現れた場合には能力を落とした安全な運転も可能にする。第二段階のpqai-scaledは、耐量子トランザクションとデータ可用性の仕組みを本格規模へ引き上げるもので、Ethlabsはこちらを2027年におけるより野心的な目標と位置づけ、両段階の完了期日については約束していない。さらに、数学的に検証可能な部品の採用やクライアント多様化の拡大、前提の少ない暗号方式によって、AI支援型攻撃へのクライアントソフトの耐性強化も求めている。この要請は、イーサリアム (ETH)財団自身の日程を先取りする形だ。Devconの開幕式で財団研究者のJustin Drakeは、耐量子かつ耐AIへの移行全体を2028年12月までに完了させたいと述べ、その発言はカンファレンスの公式アカウントがX上で共有している。

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ブロック短縮案を交渉材料に

提案には具体的な予算線が付いている。Ethlabsは、次期アップグレードGlamsterdamの後に行われるハードフォークHegotaから、クイックスロット計画であるイーサリアム改善提案(EIP)8198を取り下げ、そのリソースをpqai27へ振り向ける意向だ。クイックスロットは第一段階としてブロック時間を12秒から10秒へ短縮するもので、9月にHegotaへの組み込みを推進してきた。ただし、ブロックチェーンのアップグレード範囲を変える権限はEthlabs側にない。判断はAll Core Devsの会合で行われ、現時点の投稿はあくまで提案であって確定したプロトコル変更ではない。「この決定を軽々しく下したわけではない」と同団体はフォーラム投稿で述べ、高速ブロックへの支持は変えず、2028年に向けた短縮スロットの実現を目指す方針も示した。Hegota内部での優先順位については、耐量子署名方式を搭載するアカウント拡張Frames(EIP-8141)をクリティカルパスに残す一方、検閲耐性機能FOCIL(Fork-Choice Enforced Inclusion Lists、現在Hegotaの目玉に据えられている)は2027年の期日を達成可能な形でのみ日程に組み込むべきだと主張する。耐量子対応と無関係な機能は改めて評価し直すという。また同団体は今週、想定されるコントラクト破損の監査が完了するまでGlamsterdamの決定を先送りするよう開発者に求めつつ、現行計画どおりのGlamsterdam進行そのものは支持している。最深部の論点、すなわちイーサリアムCasperプロトコル設計(Gasper)自体を耐量子化するか、新しいコンセンサス構造へ置き換えるかについては、投稿は立場を示していない。

Ethlabsが提示する取引は、暗号学的な保険と引き換えに性能を差し出すもので、代償も明示されている。ブロックあたり2秒の増加を2028年へ先送りする形だ。クイックスロットが採用されていればノード運用者はより速い処理間隔に対応する必要があり、イーサリアムノードを運用する人にとって追加の運用負担となっていたはずだ。仮に何らかの案が採択されても、コア開発者のレビュー、テストネットでの有効化、メインネットへの適用という関門を通過する必要があり、現時点で確定したものは何もない。決定権はAll Core Devsが握っており、その結論が2027年までのイーサリアムロードマップの輪郭を決める。別の動きとして、ConsensysのCEO Joseph Lubinは2028年までの量子耐性を備えたイーサリアムマネーを実現すると予測しており、pqai27陣営はこの日程を1年前倒しで超える狙いだ。フォーラム投稿はロードマップをめぐる議論であって市場シグナルではなく、短期的な売買の手がかりを示す内容にはなっていない。