金融庁が海外ステーブルコインを電子決済手段に認定、ミネソタ州は銀行カストディ解禁、BTCは7.7万ドル割れ

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東証スタンダード上場のリミックスポイントは19日、暗号資産の購入を目的とした希薄化を伴う資金調達は今後も行わない方針を改めて表明した。同社のデジタルアセットマネジメント事業部は、既存株主の1株当たり価値を毀損する新株予約権発行などには頼らず、厳格な財務規律のもとで手元資金を活用してビットコイン（BTC）の追加取得とレンディング運用を進めるとしている。同社は2025年10月末を最後にBTCの買い増しを停止していたが、2026年4月23日に約半年ぶりの取得を再開し、4月だけで合計10億円規模のBTCを積み増した。財務戦略としての暗号資産保有を進めるDAT企業の中でも、株式発行に依存しない姿勢は際立っている。

米ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は16日、州内の銀行および信用組合に暗号資産のカストディサービス提供を認める法案「HF3709」に署名した。新法は今年8月1日に施行され、州を拠点とする金融機関は信託受託者ではない立場で顧客向けに暗号資産保管を提供できるようになる。第三者プロバイダーやサブカストディアンの利用も認められるが、預かり資産は機関自身の資産から法的にも運用上も分離されることが条件となる。ミネソタ州内には2025年5月時点で約1,280億ドルの資産を持つ240の商業銀行と82の信用組合が活動しており、全米7位の総資産規模を誇るU.S.バンコープも本拠を置く。一方で同州は今月初め、暗号資産ATMを禁止する法案も可決している。

SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は19日、「SBIネオメディア生態系」の戦略説明会に登壇し、「感情経済圏」というキーワードを掲げた。金融、IT、AI、ブロックチェーンを軸に経済合理性を追求してきた同氏は、ボクシング井上尚弥選手の試合やBLACKPINKの東京ドーム公演に触れ、「熱狂」が巨大な経済効果につながると説明した。構想ではライブドアを含むメディア群やスポーツ・地域創生プロジェクトを横断的に結びつけ、共感と信頼を起点とする経済圏の形成を目指す。AIによる情報分析や、コンテンツのトークン化と収益分配への活用にも言及。さらに6月までに信託型の円建てステーブルコインを発行予定であることを改めて示し、大口決済における利用拡大への期待を示した。

金融庁は19日、外国の信託銀行などが発行する信託受益権方式のステーブルコインを資金決済法上の「電子決済手段」として取り扱うための内閣府令改正を公表した。改正令は2026年6月1日に施行される予定で、一定要件を満たす外国信託型ステーブルコインは金融商品取引法上の「有価証券」から除外され、登録を受けた電子決済手段等取引業者による国内取扱いが認められる。新たに設けられた4つの同等性要件は、発行者の法的位置付け、裏付け資産の管理、犯罪行為への対応体制、信託財産と財産的価値の通貨建ての一致を求める内容となっている。米国のGENIUS法や欧州のMiCAに続き、日本でも海外ステーブルコインの国内流通に向けた審査・申請制度が始動する。

米証券取引委員会（SEC）は、トークン化された株式の取引を可能にする「イノベーション免除（innovation exemption）」の導入に向けた動きを明らかにした。市場関係者の間では「サプライズ」と受け止められており、これまでの慎重姿勢から大きく方針を転換しつつあると見られている。最大の注目点は、トークン化された資産が分散型仮想通貨プラットフォーム上での取引対象になり得るという点だ。実現すれば、伝統的な株式市場とDEX（分散型取引所）を介した取引基盤の境界が曖昧になり、規制下のオンチェーン金融が一段と現実味を帯びる。米国における規制の歴史的転換点として位置付ける見方もあり、トークン化資産市場の構造変化を促す可能性がある。

19日のビットコイン価格は7万7,000ドルを割り込み、規制面での好材料があったにもかかわらず大幅下落する展開となった。デリバティブ市場では約9億8,000万ドル規模のロスカットが発生し、市場の過熱感が一気に解消される動きが確認されている。アナリストは、下落の主因として規制ニュースが届く前からポジションに過剰なアルトコインを含むレバレッジが積み上がっていた点を指摘する。世界の暗号資産時価総額は2.65兆ドル、BTCドミナンスは約60.7%で推移し、イーサリアム（ETH）は2,120ドル、ソラナ（SOL）は85ドル前後で取引された。過剰レバレッジが解消された現在の水準は、テクニカル上の反発の下地になり得るとの見方もある。

本日の一連のニュースを貫くテーマは、規制整備と機関採用の同時進行である。金融庁による海外ステーブルコインの電子決済手段認定、ミネソタ州の銀行カストディ解禁、SECのトークン化株式免除案は、いずれも暗号資産を既存金融インフラに正式に組み込む方向性を示している。一方でリミックスポイントが希薄化を否定しつつBTCを買い増す姿勢や、SBIによる円建てステーブルコイン発行計画は、規制下での企業財務戦略の成熟を物語る。BTCが7.7万ドルを割る短期的な調整局面にあっても、制度面で進むDeFi（分散型金融）と伝統金融の融合という構造的潮流は揺らいでいない。