Groundwork調査、Amazon(AMZN)のブラックフライデー商品の29.1%が実質値引きなしと判明
Groundwork Collaborativeの調査で、Amazon(AMZN)のブラックフライデー等セール商品の29.1%が直近30日の最安値を下回らなかったことが判明。Amazonは自社分析で98%が最安値以下と反論し、調査のサンプルや手法に誤りがあると主張した。
AI要約AI
- Groundwork Collaborativeが11月16日にAmazonのセール商品29.1%が実質値引きなしと報告
- 対象商品は351品で、9.4%はセール価格が直近30日の最安値を上回った
- Hunterのブーツは126.99ドルに対し9日前に79.97ドルで販売され59%の上乗せ
- 2025年のイベントでは同社の数値が99%に上昇
2年分のセールから351品を検証
米国の経済政策シンクタンクであるGroundwork Collaborativeは11月16日(月曜日)の調査報告で、Amazon(AMZN)が宣伝したブラックフライデーおよびサイバーマンデーのセール商品のうち、約3割に当たる29.1%が実質的な値引きになっていなかったと主張した。同団体の報告書「Deal or Decoy? Amazon’s Deceptive Discounts」は、2024年と2025年の両イベントに合わせてAmazon自身が編集したセールページから351品を抽出して分析した。その結果、29.1%のケースでセール価格が開催前30日間の最安値と同等かそれ以上であり、9.4%のケースではセール価格が直前の最安値を明確に上回っていた。つまり、宣伝された価格の約3分の1は、直近1か月と比べて割引になっていなかったことになる。価格履歴は、Amazonの出品価格を1日数回記録するサードパーティー製トラッカーKeepaから取得した。Groundworkは各商品のセール中の最安値を、直近10日、30日、90日の各期間の最安値と比較し、EUの消費者保護指令が定める基準に準拠するとして30日間の比較を主要指標に採用した。セールページには2025年のブラックフライデーで185品、同サイバーマンデーで152品が掲載され、2024年の2ページにはそれぞれ53品と26品が載り、フィルタリング後に351品が分析対象となった。同シンクタンクが挙げた例は深刻だ。2025年のブラックフライデーで126.99ドルに設定された黄色いHunterのレディースブーツは、9日前に79.97ドルで販売されており、59%の上乗せだった。サイバーマンデーで179.98ドルとなったUGG Butteのメンズブーツは、27日前に98.40ドルで売られており、上乗せ率は83%に達する。直前の最安値を超えた商品の中間的な格差は19%だった。比較期間を90日間に引き延ばすと、実質値引きなしの割合は57.3%に上昇し、約27%はむしろ高くなっていた。同団体は連邦および州の規制当局に対し、誤解を招く割引への対応を求めるとともに、小売業者にセール表示と併せて直近30日間の最安値を開示するよう勧告した。これはEUの要件と同様の仕組みである。また、米連邦取引委員会(FTC)の欺瞞的価格表示に関するガイダンスは、相当な期間として何を基準にするかを定義したことがなく、ニクソン政権時代以降は実質的に執行されてこなかったと指摘した。GroundworkのLindsay Owens会長(共同執筆者)は、大型シーズンセールを待つ消費者は「ぼったくりルーレット」に興じている可能性があると述べ、基本的な約束を守れないなら議会が同社を問責すべきだと訴えた。
Amazonは同日に反論
Amazonは同じ日のうちに自社ニュースサイトAbout Amazonへの投稿でこの結論を退け、Groundworkを政治的な提言団体と位置づけたうえで、報告書は明確に誤りで誤解を招くと批判し、1週間以内に同社のセールプロモーションについて出された2回目の主張だと述べた。同社によれば、報告書の対象商品を独自に比較した結果、過去30日間の最安値以下だったのは価格の98%に達し、2025年のイベントに限れば99%に上るという。Amazonの反論は具体的だ。2年分のイベントでは1,000万件を超えるセールが展開されたのに、売れ筋プロモーション200件中17件しか分析に含まれず、約350品というサンプルでは結論を支えるには小さすぎるという。さらに、記録された一部の価格は実際に消費者が見た価格より高く、イベント前に走った先行アクセスセールが十分に特定されておらず、そもそもセールバッジを付けたことのない商品まで計上されたと指摘した。打ち消し線付きの参考価格は、追加の品質条件を満たさねばならないバッジとは別の仕組みだからだ。Amazonはまた、こうした誤りを指摘した後もGroundworkの公表が遅れ、2026年のPrime Dayデータが外されて2024年のデータが加えられたと述べた。そのうえで、同団体が生データの提供を拒んだため、自社はメディアに渡っていたデータパートナー経由の資料から商品リストを再構築せざるを得なかったと付け加えた。方法論上の相違点として際立つのは、Groundworkがセール価格を直近30日間の最安値と「同等」の場合も値引きなしと数える一方、Amazonのバッジ規則は最安値「以下」で足りるとする点である。同社は2025年のポリシーで既にイベント価格が直近30日間の最安値を上回ることを禁じており、今年は規則をさらに厳格化したほか、Groundworkが2026年のデータを外したことについては「自明だろう」と述べた。なお、一部のバッジなし商品が企業ブログのセール投稿に混入した誤りを1件認め、手順は修正済みだとしている。
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