Hyperscale Data、12億ドル規模のAI契約に向けミシガンのBitcoin(BTC)マイニング拠点を停止
NYSE上場のHyperscale Dataがミシガン拠点のBitcoinマイニングを停止し、最大12億ドルのAIデータセンターコントラクトへ電力を転換。Metaplanetや市場指標の最新動向も解説。
AI要約AI
- Hyperscale Dataが9月1日にミシガンのBTCマイニングを停止
- HyperscaleのBTC準備は約79%減り214.97 BTCに
- Metaplanetの保有43,000 BTCはアジア首位・世界第3位
- Bitcoin(BTC)は約8万0,897ドルで24時間4.07%上昇
Hyperscale Data、ミシガンのマイナーを停止
NYSE上場のHyperscale Data(ティッカー:GPUS)が、9月1日付でミシガン州Dowagiac拠点のBitcoin(ビットコイン)マイニング設備を全面停止した。電力容量を、同社が最大12億ドルと評価する人工知能(AI)データセンターコントラクト向けに解放する動きだ。われわれが確認した公式提出書類(SEC EDGAR)によれば、完全子会社のAlliance Cloud Servicesが6月23日、カリフォルニア州に本社を置くクラウドサービス提供企業(未公開)とマスターサービス契約を締結した。契約期間は当初10年で、5年の延長オプションを2回持ち、最大12億ドルの売上を生み出し得る。クライアントはさらに32メガワットの追加電力について当初オファーを保持しており、この容量が最初の2年以内に確保され延長期間全体で利用された場合、予想売上は約30億ドルへ跳ね上がる。契約条件には500万ドルの前払い金と560万ドルの保証金が含まれる。
CEOのWilliam Horn氏は、暗号資産マイニングの即時停止により、同拠点のエネルギー・インフラ・リソースをクライアント向けの準備に集中できると説明する。Hyperscaleはマイニングサーバーの売却で価値の回収を図る方針で、ミシガン拠点は最終的に約340メガワットの容量を支えられると見込む。モンタナ事業はマイニングを継続する。ネットワーク経済を注視するマイナーにとって、この撤退の論理は単純な算術だ。業界コスト推計では、2025年第4四半期における1 BTCあたりの平均キャッシュコストは約7万9,995ドルに達し、当時の価格帯6万8,000〜7万ドルを大きく上回っていた。Hyperscale自身も先行して約150.5 Bitcoinを約960万ドルで売却している。この動きは、Proof of Work(プルーフ・オブ・ワーク)型の処理能力が広くAI側へ流出する潮流の一部でもある。IRENはMicrosoftと97億ドル規模の契約を結び、TeraWulfはAnthropicと約190億ドルに迫る取引を成立させ、Core Scientificは140億ドル超の受注残を開示した。ネットワークの平均月間ハッシュレートは2026年第1四半期の約1,066 EH/sから第3四半期には940 EH/sまで低下しており、四半期で6.3%減、2025年12月のピークからは約12%下回る水準だ。
Metaplanetの43,000 BTCが示すアジア初のサイクル
太平洋の反対側では、企業によるBitcoin需要が加速している。MetaplanetのCEO Simon Gerovich氏は「Bitcoin Asia」カンファレンスの参加者に対し、アジアが初めてのBitcoinサイクルに入ったと語った。同社の43,000 BTCに上る treasury(企業保有)はアジア首位、世界第3位であり、日本の格安ホテル運営会社として出発した企業としては際立ったポジションだ。Metaplanetは現金でBitcoinを購入し、バランスシート上で生産的資本として扱う。資産を受動的に保管するのではなく事業拡張の牽引力とする、いわば企業版の戦略的Bitcoin準備(strategic Bitcoin reserve)の実践だ。同社はサイクルを支えるインフラの構築も進めている。日本の証券会社を買収したほか、Nasdaq上場の新体制「Superplanet」を立ち上げた。これは同社のBitcoin保有を裏付けに、優先株式を含む利回り付き商品を発行し、規制された商品を通じて投資家に米ドル建てリターンを提供する設計だ。この構造によりMetaplanetは東京とNasdaqの双方から資金調達が可能になる。Gerovich氏は、長期的な勝者はHODL(長期保有)を続ける個人投資家だけでなく、カストディ・融資・利回り商品を資産の上に構築する機関投資家にも及ぶと論じた。
このテーゼを下支えするのは人口動態と政策だ。日本だけでも約14兆ドルの個人貯蓄を抱え、インフレと円安の進行が家計と機関を預金から分散資産へと押しやっている。日本はまた、Bitcoinを伝統的な株式・債券と対等に扱う法体系の見直しを進めており、投資利益税の大幅引き下げ構想も並行している。持続的な資金流入のための制度的土台であり、まさにこの企業・地域レベルの採用を前提に組まれた長期モデルが、Riverモデルの5年間で84万ドルという予測や、Strive CEOによる2030年までに50万〜100万ドルという見立てだ。リアルタイムで市場を追いたい読者は、Binanceで現物および先物のライブ価格を確認できる。
COINOTAG複合指標は8万2,300ドルを焦点に
ピボット(戦略転換)の規模は、Hyperscaleのtreasuryにもはっきり表れている。同社の開示によれば、Bitcoin準備は7月下旬から約79%縮小し、約1,006 BTCから8月30日時点の214.97 BTCまで減少。売却収益はミシガン転換の資金に充てられた。売却の大半は8月に集中しており、8月14日の通知では約685 BTCを4,300万ドルで売却したと詳細が示され、その一部で約3,000万ドルの債務を返済した。月末最終週にはさらに約65 BTCを510万ドルで売却した。残る保有分は8月30日終値時点で約1,670万ドルの価値だった。同社はキャンパスの拡張も進めており、6月に48.5エーカーを追加取得して敷地を約83エーカーに拡大したが、AI事業の稼働開始時期はまだ公表されていない。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Binanceで現物・先物価格をライブで確認できる。
(08:02 UTC時点)値付きでは、Bitcoin(BTC)は本稿執筆時点で約8万0,897ドル近辺にあり、24時間で4.07%上昇している。COINOTAG独自の42指標複合S/Rスコアリングエンジンによれば、8万2,300ドルの抵抗線はFibo 0.000、Donchian Upper、ATR Upper、R1の一致により75/100と評価。8万79,507ドルのサポートはFibo 0.114、S1、LVN、ATR Lowerから84/100だ。ポジション構造は慎重で、ファンディングレートは0.0025%、未決済建玉は168.4億ドル、ロング/ショート比率0.88のもとアカウントの53.2%がショート側に傾いている。8万2,300ドルを上抜ければショートスクイーズの燃料となり、上値目標の8万8,124ドル(評価56/100)が開く。RSIは71.81、MACDは強気、恐怖・貪欲指数は74(貪欲)で、Bitcoin treasuries(企業保有)による供給吸収が続くなか、8万2,300ドルで拒まれて8万79,507ドルを失えば強気シナリオは無効となる。サイクルの位置づけはBitcoinレインボーチャートガイドが整理している。
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